死者３９人行方不明２６人に 広島土砂災害 NHKニュース
広島市の土砂災害で、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。 警察や自衛隊などがおよそ２５００人の態勢で捜索を続けています。 土砂災害で大きな被害が出ている広島市の安佐南区と安佐北区では、警察によりますと、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。 警察や消防、自衛隊は、２０日から夜を徹して、およそ８５０人の態勢で行方不明者の捜索を行ってきましたが、２１日は態勢をおよそ２５００人に増やして捜索を続けています。 また、広島県によりますと、今回の豪雨で被害を受けた住宅は、これまでに確認できただけで、▽土砂災害で全半壊や一部損壊となっているのが４６棟、▽浸水の被害を受けたのが１３９棟に上っています。 県によりますと、被害を受けた住宅の調
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
東京モノレール 東京駅への延伸検討 NHKニュース
東京モノレールは、羽田空港へのアクセスの改善を目指して、現在、羽田空港と浜松町との間を結んでいる路線をＪＲ東京駅まで延伸することを検討することになりました。 東京モノレールによりますと、現在、羽田空港と浜松町の間を結んでいる路線について、羽田空港へのアクセスの利便性を高めるために、浜松町からさらにＪＲ東京駅まで延伸することを検討しているということです。 総事業費は１０９５億円を見込んでいて、実現すれば東京駅と羽田空港の間は、国際線ビルまで１８分、国内線ビルまで２３分で結ばれるということです。 実現には、関係する自治体との調整や費用の負担が課題となることから、今のところ具体的な完成の時期などは決まっていないとしています。 羽田空港へのアクセスを巡っては、ＪＲ東日本が空港と東京、新宿、新木場とを結ぶ３つの新たな路線の検討を進めていることを明らかにしています。 また、京浜急行の「京急蒲田駅」と東
英旅客機 機長の義手外れ一時制御不能に NHKニュース
イギリスで旅客機が着陸直前に、機長の義手が外れて一時制御できなくなりましたが、機長は片手で操縦して着陸させました。 ことし２月、イギリスの航空会社「フライビー」が運航したバーミンガム発ベルファスト行きの旅客機が着陸態勢に入ったところ、操縦かんを握っていた４６歳の機長の義手が外れました。 機長は副操縦士に事態を説明する時間もないと判断して、みずから片手で操縦して旅客機を着陸させたということです。 機長は義手が外れたあと旅客機を一時制御できなくなり、着陸の際には衝撃を伴ったものの、乗客乗員５１人にけがはありませんでした。 この機長は総飛行時間が８０００時間を超えるベテランで、手動で操縦する着陸態勢に入る前に義手がきちんと装着されていることを確認していましたが、手動の操縦に切り替えたところ突然外れたということで「今後はより厳重に確認するようにしたい」と話しています。 イギリスの航空当局は、今回の
休業相次ぐ「すき家」運営会社赤字予想に NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、人手不足などを理由に「すき家」の店舗で休業などが相次いだことなどで、今年度の最終的な損益が当初の４１億円の黒字から１３億円の赤字となるという見通しを発表しました。 また「ゼンショーホールディングス」は、牛丼の材料となる牛肉の価格が上昇しているなどとして、今月２７日から「すき家」で販売する牛丼の税抜きの価格を２０円から４０円値上げする方針を明らかにしました。
死亡事故で「弘前ねぷたまつり」が中止 NHKニュース
５日夜、青森県弘前市で開かれていた「弘前ねぷたまつり」で、山車に組み込まれた機械に男性が頭を挟まれ死亡した事故を受けて、弘前市など主催団体は予定されていた祭りの残りの日程をすべて中止することを決めました。 今月１日から開かれていた「弘前ねぷたまつり」で、５日夜、「ねぷた」と呼ばれる山車の台座部分にいた男性が、山車の高さを上下させる機械に頭を挟まれ、まもなく死亡しました。 これを受けて、弘前市など主催団体は６日朝から対策会議を開き、安全確保を最優先にしたいとして、７日まで予定していた祭りの残りの日程をすべて中止することを決めました。 記者会見した弘前市の葛西憲之市長は「弘前を代表する市民が参加するねぷたまつりで１人の尊い命が失われたことを極めて重大なことだと受け止めている」と述べました。弘前市などは６日午後、山車を運行する団体を集めて再発防止に向けた話し合いを行うことにしています。 「弘前ね
舛添知事 ヘイトスピーチ規制の法整備を NHKニュース
東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない
理研笹井芳樹氏 自殺図ったか - NHK 首都圏 NEWS WEB
兵庫県警察本部に入った連絡によりますと、５日午前、ＳＴＡＰ細胞の論文の著者の１人で、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が、研究センターの敷地内で首をつっているのが見つかったということです。 警察は、遺書が残されていることから、自殺を図ったとみて詳しい状況を調べています。
代理出産で障害児 引き取り拒否に議論 NHKニュース
タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し
すき家 深夜１人体制の廃止を提言 NHKニュース
牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト不足などで店舗の一時休業を余儀なくされたことを受けて、会社側が設けた第三者委員会は、深夜時間帯に１人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめました。 牛丼チェーンの「すき家」を全国で展開する「ゼンショーホールディングス」は、アルバイトの人手不足が深刻化するなどして、ことし４月までに、１２３店舗で一時休業をしたり、１２４店舗で深夜営業をやめたりする事態となっていました。 これを受けて、会社側は、従業員の労働環境の改善を検討する第三者委員会を設置し、３１日、委員長の久保利英明弁護士が改善策をまとめた報告書を会社側に手渡しました。 報告書では、慢性的な労働力不足に陥っていて、アルバイトの中には１か月の労働時間が４００時間から５００時間に上る人がいるなど、過酷な労働環境があり、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘しています。 その
生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
北京マクドナルド 牛肉・鶏肉メニュー消える NHKニュース
中国のマクドナルドが、使用期限切れの食材を加工して出荷していたとされる「上海福喜食品」のほか、親会社のＯＳＩグループが中国で経営するすべての会社で製造した食品の使用を停止したことで、北京市内のマクドナルドでは店頭から牛肉や鶏肉を使ったメニューがすべて、なくなりました。 このうち、北京中心部の店舗ではハンバーガーやチキンナゲットなど、牛肉や鶏肉を使ったすべてのメニューの販売が中止されていて店を訪れた客に対して、女性店員が「本日、ハンバーガーは販売していません。ポテトや飲み物、アイスクリームならあります」と説明に追われていました。 また、パンの間に魚のフライを挟んだ商品も肉を使ったハンバーガーの代わりとして、注文が殺到し、品切れとなっていて、いつ通常通りの販売に戻ることができるのかは見通しが立たっていないということです。 レジの横には、「大変申し訳ございません。本日、提供できるメニューが限られ
猛暑でイベントを途中で取りやめ NHKニュース
２５日の最高気温が３９度３分と全国で最も暑くなった岐阜県多治見市では、子どもたちに川遊びの楽しさを知ってもらおうというイベントが熱中症の危険があるとして途中で取りやめになりました。 岐阜県多治見市は２５日の最高気温が３９度３分と全国で最も高く、この夏一番の猛烈な暑さになりました。 ２５日は午前中から市内の中心部を流れる土岐川で、子どもたちに川に親しんでもらおうというイベントが開かれ、夏休みの子どもなどおよそ１１００人がボートのこぎ方を教わったり、タモで魚をつかまえたりして川遊びを楽しみました。 イベントは午後２時半まで行われる予定でしたが、気温がぐんぐん上がったため主催者側はこれ以上続けると熱中症の危険があると判断し、午後０時１５分にイベントを途中で取りやめました。 主催団体の一つ、土岐川観察館の宮島弘佳館長は「正午すぎに河川敷でも３６度ぐらいあり、午後２時、３時には猛烈な暑さになると予想
中国で日本人に死刑執行 NHKニュース
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
ビール離れ回避を 各社が若者の意見反映 NHKニュース
ビール市場の縮小に歯止めをかけようと、大手ビールメーカー各社は、インターネットの交流サイトを使って集めた若者の意見をじかに反映した新商品を発売するなど、若者や女性の需要を掘り起こそうという取り組みが広がっています。 ビールや発泡酒など、「ビール系飲料」の出荷量は去年まで９年連続で過去最低となっていて、その要因として若者や女性を中心としたビール離れが指摘されています。このため各社は需要の掘り起こしに力を入れています。 このうち「キリンビール」は、来年の春、東京・渋谷に小規模の醸造所を新たに設け、ビールの生産を始めます。 ここでの商品開発にあたっては、若者の利用が多いインターネットの交流サイトでどんな味や香りのビールを飲みたいかを尋ね、その声をじかに商品に反映させることにしています。 また、「サッポロビール」はインターネットで集めた消費者の意見を基に開発したビールをネット限定で販売していました
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
小保方リーダーの博士号取消さず NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
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