大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。

ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講

１２日朝、羽田空港で、全日空の乗客の荷物を機内に運ぶベルトコンベヤーが一時停止するトラブルがあり、およそ２０便が預かった荷物の全部か一部を載せないまま出発しました。全日空はトラブルをおわびしたうえで、後続の便で１２日中に各地の空港に荷物を届けたいとしています。 全日空が調べたところ、ベルトコンベヤー上を荷物が流れているか確認するセンサーの不具合が原因で停止し、およそ４０分後の午前７時３５分ごろ復旧したということです。停止している間、職員が手作業で荷物を運ぶなどして対応しましたが、新千歳や大阪、那覇などに向かう１２便が乗客から預かったすべての荷物を載せないまま出発したほか、およそ１０便が荷物の一部を載せないまま出発したということです。 また、午前１１時現在、羽田から各地に向かう合わせて１９便に３０分以上の遅れが出ているということです。 全日空は「お客様には大変ご迷惑をおかけし深くおわびします

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

防衛省は、今月１６日に鳥取県の海岸で見つかった円筒形の金属製の物体について、２０日、調査チームを派遣して確認したところ、ことし２月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの一部である可能性があるとして、引き取って詳しく分析することになりました。 その結果、物体の外見などから、ことし２月７日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの一部である可能性があるとして、引き取って詳しく分析することになりました。 防衛省は物体をどの施設に持ち込むかなどは検討中だということですが、「安全保障上の観点から慎重に分析を進める」としています。

神奈川県鎌倉市の遺跡の発掘現場で古墳時代のものとみられる２体の人骨がほぼ完全な形で見つかり、当時の人の体つきや食生活などを知るうえでの貴重な史料として注目されています。 いずれも５世紀から７世紀ごろの古墳時代のものとみられ、原型をとどめたほぼ完全な形で見つかったということです。 発掘現場では１２日に一般向けの見学会が開かれ、大勢の人が訪れて出土した骨などを写真に収めていました。 発掘調査に参加している新潟医療福祉大学の奈良貴史教授は「古墳時代の墓から完全な形で人骨が見つかるのは珍しい。復元作業や科学的な分析を行うことで古墳時代の人の体つきや食生活などが分かり、貴重な発見だ」と話しています。

韓国で始まった国内最大の旅行博覧会で、熊本地震の影響で大幅に落ち込んでいる韓国からの観光客を呼び戻そうと、熊本県などの団体が九州の魅力を紹介し、安全に旅行ができることなどをＰＲしました。 今回の博覧会には、熊本県など九州からも１２の団体が参加し、会場を訪れた人たちに、九州の魅力を紹介したパンフレットを見せながら、安全に旅行ができることなどをＰＲしました。 九州を訪れる外国人は、去年２８３万人と過去最高を記録し、そのうちの４０％以上が韓国からとなっていますが、国土交通省の九州運輸局によりますと、ことし４月に発生した熊本地震の影響でツアーなどのキャンセルが相次ぎ、韓国人の観光客は大幅に落ち込んでいるということです。 会場でＰＲした熊本県商工観光労働部の向川優平主事は、「地震によってすべての観光地が被害を受けているわけではないことを知ってもらい、再び多くの韓国の方々にお越しいただきたい」と話して

２２日昼前、秋田県鹿角市の山で山菜採りをしていた５７歳の女性の行方が分からなくなり、消防などが捜索しています。同じ山では２１日、タケノコ採りをしていた男性がクマにかまれたような傷を負って死亡したほか、２２日朝はタケノコ採りの夫婦がクマに遭遇し、夫の行方が分からなくなっています。 消防や警察が午後から現場付近で捜索を進めていますが、これまでに女性は見つかっていないということです。 同じ山では２１日、タケノコ採りをしていた男性がクマにかまれたような傷を負って死亡しているのが見つかっています。また、女性の行方が分からなくなった場所から南西におよそ２キロ離れた山林では２２日朝、タケノコ採りをしていた夫婦がクマに遭遇し、夫の行方が分からなくなっています。

財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。 それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を増やすのは８年ぶりです。 １万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。 一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も１０００万枚減らします。 金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあ

ベルギーの国際空港と地下鉄で起きた連続テロ事件で、実行犯のベルギー人の兄弟のうち兄が、自身のパソコンで「いずれ捕まることになる」と書き残していたということで、捜査当局は、パリのテロ事件に関連した調べなどが進むなかで追い詰められ、犯行に及んだ可能性もあるとみて、捜査を進めています。 一連の事件で、合わせて３１人が死亡し、２７０人がけがをしたということで、日本人も３０代の男性が大けがをして集中治療室で手当てを受けているほか、日野実さん（５３）が地下鉄での爆発に巻き込まれてけがをしました。 ベルギーの捜査当局は空港の監視カメラに写っていた３人の男のうち、１人は、ベルギー人のイブラヒム・バクラウィ容疑者（２９）で、空港で自爆したほか、弟のハリド・バクラウィ容疑者が（２７）地下鉄で自爆したことを明らかにしました。 イブラヒム・バクラウィ容疑者のものとみられるパソコンが路上のゴミ箱で見つかり、この中で

去年１２月、広島県府中町の中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、生徒が通っていた中学校で９日朝、緊急の全校集会が開かれ、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づく進路指導は不適切だったと校長が謝罪しました。 学校や町の教育委員会は、自殺当日まで５回にわたって行われた進路指導の際、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が志望校への推薦は出せないと伝えていたことを認め、誤った資料に基づく進路指導が生徒の自殺につながったとみられるとしています。 この問題を受けて中学校では、９日午前８時半から緊急の全校集会が開かれ、学校側によりますと、校長が、誤った資料に基づく今回の進路指導は不適切だったと全校生徒に説明し、謝罪したということです。 また、生徒は病気で死亡したと、これまで事実と異なる報告をしていたことを謝罪したということです。生徒から発言はなかったということで

サウジとイラン断交 中東の混乱 1月6日 21時26分 サウジアラビアが、イスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけにイランで起きたサウジアラビア大使館の襲撃事件。これを受けて、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアは、シーア派の大国イランと外交関係を断絶しました。これに追随して、バーレーンやスーダンもイランと外交関係を断絶する事態となり、中東での混乱が拡大しています。サウジアラビアで取材しているドバイ支局の中山秀輝支局長とイランにいるテヘラン支局の品川健太郎支局長が解説します。 きっかけは宗教指導者の死刑執行 イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館から激しく立ち上る炎。暴徒化したデモ隊に襲撃され、火炎瓶のようなものが投げ込まれたのです。襲撃のきっかけは、イスラム教スンニ派の王族が実権を握るサウジアラビアが、イスラム教シーア派の指導者ニムル師の死刑を執行したことでした

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。