“ネット高校”で入学式 １５００人が新入生 | NHKニュース
不登校の子どもたちの受け皿になることなどを目指して出版や動画配信を手がける「カドカワ」グループが、この春、開校したインターネットを活用した高校の入学式が行われ、およそ１５００人が高校生活のスタートを切りました。 東京都内で行われた入学式には、１５歳から８６歳までの１期生、およそ１５００人のうち７３人が出席しました。東京の会場と沖縄県の伊計島にある本校をネットでつなぎ、新入生たちはゴーグル型の端末をつけて、沖縄にいる校長のあいさつを聞きました。この中で、奥平博一校長は「どんな人にも居場所のある学校にしたい。ネット時代の新しい高校をともにつくりあげましょう」と呼びかけました。 この高校では、ネットを通じて授業を受けるとともに、年に５日間、全国１２か所の会場で試験や面接を受けることで、早ければ入学から３年で高校卒業の資格が得られるということです。また、課外授業では、コンピューターのプログラマーや
ベルギー連続テロ 実行犯が追い詰められ犯行か | NHKニュース
ベルギーの国際空港と地下鉄で起きた連続テロ事件で、実行犯のベルギー人の兄弟のうち兄が、自身のパソコンで「いずれ捕まることになる」と書き残していたということで、捜査当局は、パリのテロ事件に関連した調べなどが進むなかで追い詰められ、犯行に及んだ可能性もあるとみて、捜査を進めています。 一連の事件で、合わせて３１人が死亡し、２７０人がけがをしたということで、日本人も３０代の男性が大けがをして集中治療室で手当てを受けているほか、日野実さん（５３）が地下鉄での爆発に巻き込まれてけがをしました。 ベルギーの捜査当局は空港の監視カメラに写っていた３人の男のうち、１人は、ベルギー人のイブラヒム・バクラウィ容疑者（２９）で、空港で自爆したほか、弟のハリド・バクラウィ容疑者が（２７）地下鉄で自爆したことを明らかにしました。 イブラヒム・バクラウィ容疑者のものとみられるパソコンが路上のゴミ箱で見つかり、この中で
中３生徒自殺 緊急全校集会で校長が謝罪 NHKニュース
去年１２月、広島県府中町の中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、生徒が通っていた中学校で９日朝、緊急の全校集会が開かれ、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づく進路指導は不適切だったと校長が謝罪しました。 学校や町の教育委員会は、自殺当日まで５回にわたって行われた進路指導の際、生徒に万引きの非行歴があったとする誤った資料に基づいて、担任の教諭が志望校への推薦は出せないと伝えていたことを認め、誤った資料に基づく進路指導が生徒の自殺につながったとみられるとしています。 この問題を受けて中学校では、９日午前８時半から緊急の全校集会が開かれ、学校側によりますと、校長が、誤った資料に基づく今回の進路指導は不適切だったと全校生徒に説明し、謝罪したということです。 また、生徒は病気で死亡したと、これまで事実と異なる報告をしていたことを謝罪したということです。生徒から発言はなかったということで
NHK NEWS WEB サウジとイラン断交 中東の混乱
サウジとイラン断交 中東の混乱 1月6日 21時26分 サウジアラビアが、イスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことをきっかけにイランで起きたサウジアラビア大使館の襲撃事件。これを受けて、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアは、シーア派の大国イランと外交関係を断絶しました。これに追随して、バーレーンやスーダンもイランと外交関係を断絶する事態となり、中東での混乱が拡大しています。サウジアラビアで取材しているドバイ支局の中山秀輝支局長とイランにいるテヘラン支局の品川健太郎支局長が解説します。 きっかけは宗教指導者の死刑執行 イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館から激しく立ち上る炎。暴徒化したデモ隊に襲撃され、火炎瓶のようなものが投げ込まれたのです。襲撃のきっかけは、イスラム教スンニ派の王族が実権を握るサウジアラビアが、イスラム教シーア派の指導者ニムル師の死刑を執行したことでした
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
スウェーデン 難民政策見直し 「もはや持続困難」 NHKニュース
中東などからの難民や移民を積極的に受け入れてきた北欧のスウェーデンは、「もはや持続困難な状況だ」として、永住権の取得を厳しく制限するなど難民政策を見直すことを明らかにしました。 今後は難民に対して、ほかの国へ移動するまでの一時的な滞在を認めるにとどめ、すでに永住権を取得した人が家族を呼び寄せることを厳しく制限する方針です。 また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、加盟国のすべてに受け入れ人数を割りふる恒久的な制度を設けるよう求め、永住権はこの枠の範囲でしか認めない見通しです。 スウェーデンは今月、港や国境の橋などで入国審査を始め、テロに対する警戒レベルも引き上げました。 今回の難民政策の見直しは、パリで起きた同時テロ事件を受けて、難民を装ってテロに関わる人物が入国することに国民の間に不安が高まっていることも背景にあるものとみられます。
米 ダンスバトルでけんか止めたネット動画話題に NHKニュース
アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も２９日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。
映画に登場「自動スニーカー」開発・販売へ NHKニュース
人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」に登場した自動で靴ひもが締まるスニーカーを、スポーツ用品大手のナイキが実際に開発して販売すると発表し、収益の全額を難病の研究のための財団に寄付することにしています。 最初の１足は、主人公を演じた俳優のマイケル・Ｊ・フォックスさんに贈られ、実際に履いている様子がインターネット上で公開されました。フォックスさんは３０歳のときに、脳の神経細胞が次第に壊れて手足が震えたり、動作がぎこちなくなったりする難病のパーキンソン病を発症し、闘病生活を続けています。 このスニーカーはオークションのみで限定販売される予定で、詳細は来年春に発表されることになっていて、ナイキは収益の全額を、パーキンソン病の研究のためにフォックスさんが設立した財団に寄付することにしています。
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
インド南部で井戸に落ちたゾウ救出 NHKニュース
インド南部で、子どものゾウが井戸に落ちているのが見つかり、大勢の人たちが見守るなか、救出作業が行われ、無事に助け出されました。 子どものゾウは、けがをしている様子はありませんでしたが、村の人たちだけで助け出すことができなかったため通報を受けた森林当局が救出作業に当たりました。 重機も出動して行われた救出作業では、井戸の底から地面につながるように斜面がつくられると、子どものゾウは、足元を確かめながらゆっくりと斜面をのぼり無事、井戸から脱出しました。 インドでは、ゾウは、富と繁栄とを象徴する神聖な動物とされているだけに、子どものゾウが地面に姿をあらわすと集まった人たちから大きな歓声が上がっていました。 地元の人によりますと、今回の井戸はふたがなかったということで、子どものゾウは、群れと一緒に移動していた際、誤って落ちたものとみられています。 インドでは、これまでもふたや柵がない井戸などに子ども
米で鉱山の汚染水を誤って放出 非常事態宣言 NHKニュース
アメリカ西部コロラド州で環境保護局の職員が、鉱山から出たヒ素などを含む汚染水を誤って近くの川に放出し、州政府は非常事態宣言を出し、環境への影響などを調べています。 コロラド州は１０日、非常事態を宣言し、住民や観光客に川で泳いだり、井戸水を飲んだりしないよう呼びかけています。また、州政府は、汚染水の回収作業を急ぐとともに、住民の健康や、自然環境に対する影響について詳しく調べています。
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
首相 “自衛隊員のリスクはかえって減る” NHKニュース
安倍総理大臣は８日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案を巡り自衛隊員のリスクが高まるという懸念があることについて、自衛隊員の武器使用権限の拡大などによって、リスクはかえって減ることになるという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡り自衛隊員のリスクが高まるという懸念があることについて、「福島の原発事故のとき爆発が起き、自衛隊の車両が破損して負傷者も出た。常に自衛隊員はリスクを負いながら国民の安全のために仕事をしている」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「今回の法改正で自衛隊員は新たな任務も増えるが、新たな権限も与えられるのでリスクも減っていく」と述べ、自衛隊員の武器使用権限の拡大などによって、リスクはかえって減ることになるという認識を示しました。 また、安倍総理大臣は法整備の目的について、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、国民
“廃業する気ない閉店セール”で指針作り要望 NHKニュース
廃業する気がないのに「閉店セール」を行うのは客に誤った印象を与えて購買意欲をあおっているとして、消費者問題を学ぶ大学生たちが消費者庁に対し、「閉店セール」について具体的な指針を示すよう要望しました。 要望したのは、消費者問題を学ぶ立教大学の学生たちで、「閉店セール」を掲げている都内の衣料品店など９店舗を半年間調査したところ、５店舗が営業を続けていたということです。 学生たちは、「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」と指摘しています。 そのうえで消費者庁に対し、悪質業者の監視を行うとともに、「閉店セール」の意味やセール期間に関して指針を示すよう求めました。 消費者庁の菅久修一審議官は、「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。まずは
バター不足で輸入の対応を見直しへ NHKニュース
家庭用バターがクリスマス前の需要期に品薄とならないよう、農林水産省は輸入バターを乳業メーカーに引き渡す期限を早めるなど、これまでの運用を見直すことになりました。 農林水産省は、バターなどの乳製品を国際的な取り決めに基づいて、毎年、決められた量を輸入し、在庫不足が懸念される場合は追加で輸入しています。 しかし去年は、生乳の生産量が落ち込んでバター不足となったため、２度にわたり追加輸入する事態になりました。 家庭用バターがクリスマス前の需要期に品薄となり消費者に不安を与えたことから、農林水産省はバターを輸入する際の運用を見直すことになりました。 具体的には、輸入バターを乳業メーカーなどに引き渡す期限を、１１月末から１か月早めて１０月末とします。 また輸入量を決める時期を１月、５月、９月の３回と決めて公表し、在庫不足の懸念から生じる買いだめを防ぎたいとしています。 農林水産省では、こうした取り組
米メディア 記事もコンピューターが作成 NHKニュース
アメリカの大手通信社、ＡＰ通信は、今月から企業の決算発表の記事を記者に代わってコンピュータープログラムが自動で作成する試みを始め、自動化の流れがメディアにも及んでいるとして話題になっています。 世界のテレビ局や新聞社に記事を配信しているアメリカのＡＰ通信は今月、企業が発表する決算を記者の代わりにコンピュータープログラムが分析して自動で記事にする試みを始めました。 ＡＰ通信によりますと、これによってこれまで四半期当たりおよそ３００本だった記事の数がおよそ４４００本に増やせるということです。 このプログラムを使って作成された大手医療品メーカーのことし４月から６月までの四半期決算の記事は、売上高と最終利益が１０％程度増え増収増益になったことや、市場の予想よりよかったことなどが、およそ１５０文字でまとめられています。 アメリカではほかにも、ロサンゼルスタイムズが地震の速報を自動で記事にするプログラ
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橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
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