ストリートビュー改善も「課題残る」 都の個人情報保護審議会
プライバシー問題を指摘されてきたGoogleマップの「ストリートビュー」について、Google日本法人がこのほど改善策を提示したが、東京都情報公開・個人情報保護審議会（堀部政男会長）は「まだ課題が残っている」として、総務省の研究会にさらに掘り下げた検討を要請している。 Google日本法人と同審議会は、ストリートビューのプライバシー問題について2月から4カ月にわたり協議。Googleは、カメラ位置を下げての再撮影や、ナンバープレートのぼかし処理などの改善策を示している。 同審議会がこのほど発表した会長名のコメントは、改善策を「評価する」としながらも、（1）個人の顔や表札などが分かる画像が残っており、個人情報保護法に抵触する可能性がある、（2）個人宅の外観をネットで提供することが、プライバシーの侵害に当たる可能性がある、（3）撮影の際、事前に自治体に通知する具体的な方法などが明らかになってい
ストリートビューをご利用のみなさまへ
日ごろからGoogle マップをお使いいただき、本当にありがとうございます。 本日は、ストリートビューのサービスにいくつか変更がありますので、ご報告いたします。 去年８月のサービス公開以来、おかげさまでたくさんの方にGoogle マップのストリートビューをお使いいただいています。これもひとえに、ユーザーの皆様あってのことだと、スタッフ一同、心より感謝しております。 私たちは、ストリートビューを、地図の進化へのひとつの試みとして考えています。これまでの「上から見て横向きで使う」地図から、「横から見て横向きで使う」地図へ。これまでになかった新しい地図が、多くの方の日々の生活に、きっとお役に立てるに違いない、そういった思いから、サービスの提供まで、多くのスタッフとともに努力を重ねてきました。 公開以来、この新しい地図が役に立っているというユーザーのみなさんの声が、私たちの支えになってきました。例
「Googleストリートビューは違法」――英プライバシー保護団体が苦情
英国のプライバシー保護団体Privacy International（PI）は3月23日、GoogleのStreet Viewに関する苦情を、プライバシー監視団体の情報コミッショナー委員会（ICO）に提出した。同サービスは違法であると主張している。 同国では3月20日にStreet Viewサービスが始動したが、既にユーザーから多数の苦情が寄せられているという。 ICOはGoogleが英国でStreet Viewサービスを開始するに当たり、同社が十分なプライバシー対策を取っているとして容認する姿勢を表明した。だがPIは、Googleの対策は不十分だと主張、ICOにプライバシー侵害を防ぐための対応を取るよう求めている。 Googleはプライバシー対策の1つとして、Street Viewに写った顔やナンバープレートなどをぼかす技術を導入している。しかしPIは、この技術が機能していない写真も多数
高木浩光＠自宅の日記 - 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた
■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり
道路から見た写真をネットで閲覧できる「Google マップ ストリートビュー」、今後は画像公開前に事前通知されることに
ついにというか、やっとというか、プライバシーなどさまざまな面で大問題となっていたGoogleマップの「ストリートビュー」ですが、本日行われた東京都の情報公開・個人情報保護審議会にGoogleの日本法人担当者（広報部長ら2名）が出席、「プライバシーについて詰めが甘かった」と釈明、今後は自治体に対して公開前に知らせる予定だそうです。 しかしこの審議会ではほかにもとんでもないことが次々と明らかになっています。 各報道の内容詳細は以下から。 まずは読売新聞の報道から。 グーグル「詰め甘かった」…ストリートビュー、事前通知へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。 なんと海外では公開する前に説明をしていたにもかかわらず、日本では事前説明は行わなかった、と。日本をなめている
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