財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
金儲けのために水素水販売に手を出した8つの大手企業
効果が一切証明されていないのに美容健康に良いと噂だけが喧伝され、日に日に水素水ブームは勢いを増していく。悪質な中小企業は効果があるよう誤認させる表示を行って消費者庁から処罰を受けるところも…。 そのような状況の中で日本ではあろうことか大手企業もインチキ水素水ビジネスに手を出し始めている。そこでnetgeek編集部ではどの会社が顧客を騙して金儲けをしているのか、まとめ一覧をつくってみた。 １．伊藤園 「伊藤園は違法園」と言われ続けているのも納得。ここぞとばかりに水素水関連の飲料をたくさん発売し、顧客を騙して金を儲ける。それでも一線は超えないように具体的な効果・効能については言及せず、「わたしを磨く」「忙しい毎日に」などと抽象的なキャッチコピーで攻める。 ２．パナソニック 電機メーカーのパナソニックは水素水をつくりだす高額な機械を発売。値段は税込みで172,800円、213,840円などと相当
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し
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