東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられている福島県東部の住民に、集団移住を呼び掛けている人がいる。かつて同県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町などを領地とした旧相馬中村藩主の子孫で、第34代当主の相馬行胤さん(38)。3月末に家族5人で移住した広島県神石高原町で、「ふるさとに戻れない人、仕事に就けない人と一緒に、文化や郷土愛を継承していきたい」と、新天地でのコミュニティー再生への思いを語った。 北海道大樹町に住んでいた相馬さんは震災前、先祖ゆかりの相馬市でシイタケ栽培会社を営んだり、伝統行事「相馬野馬追」で総大将を務めたりと、福島の振興に貢献してきた。震災後も頻繁に福島入りし、被災者支援を続けるうちに、「生活の場を追われた皆さんと、新しい土地で仕事をしたいと思うようになった」と話す。 移住を呼び掛けているのは、自宅が居住制限区域に指定されている人々。既に個人的なつながりで20〜30
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト(日本版スマートグリッドの実証)など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。(文/伊藤慎介) いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
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