使われなくなった小型の家電製品を、自治体などが回収し中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ４分の１で、回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は、環境省などに対し取り組みを推進するよう勧告することにしています。 こうした現状を受けて総務省は、去年８月から１１月にかけて、全国２２の都道府県の１４４の市町村を対象に制度の実施状況について調査した結果、８６％余りに当たる１２４の市町村でリサイクルを実施していました。 しかしおよそ２６％に当たる３２の市町村で、年度ごとの住民１人当たりの回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことがわかったということです。 また１３の市町村では、売却の単価が下がったり、運搬の際の費用がかさんだりして損失を出していたということです。 総務省は、環境省に対し回収量