東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。

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渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

海苔いらなくね？ 居るって人はラーメンの海苔のおいしい食べ方を教えてほしい

中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ　WHO脱退も表明香港から人材流出加速も　国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」　値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ

５月２９日、加藤 厚生労働大臣より新型コロナ患者がPCR検査なしでも退院できる新たな基準を示しました。 新たな基準では原則、発症から１４日間が経過し、かつ症状が軽快してから７２時間経過すれば、ＰＣＲ検査なしで退院できる。自宅・宿泊療養の解除基準についてもこれに準じる。発症から１０日たたずに症状が軽快した場合は従来通り、２回続けて検査で陰性確認できれば退院可能とした。 出典:ＰＣＲ検査なしでも退院可能に　厚労相が新たな退院基準 これまでの退院基準（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡 令和２年４月２日）これまでの基準では症状が軽快してから24時間が経過してから、2回のPCR検査の陰性を確認してからでないと退院できませんでした。 それが、発症から14日経って症状が軽快していればPCR検査をせずに退院可能となったわけです。 「PCR検査をせずに退院して本当に大丈夫なのか」 「