不確実な時代の「倒産リスク」管理−−自己防衛策経済環境が変化していく時代。展望が見えない時代。 今後は、経営が健全な業者と、足下が揺らぎ始め青息吐息の業者に２分されていく可能性が高くなっています。 材料値上げの価格を消費者に転嫁出来る業者と出来ない業者に分かれ、利益を上げられる業者と赤字が拡大していく業者に別れていく可能性があります。 でも今まで説明したように、業者の優劣を外観と印象だけで判断することは不可能です。その会社のホームページを目をさらのようにして隅々までみていても、そんなことは決して分かりっこありません。 何をすべきか。それは消費者が最低限の自己防衛をしておくことに限ります。 品確法では、全ての新築建物には、主要構造部分や防水に関する部分は、１０年の保証が義務づけられています。でも、それは建物を建てた建築会社が倒産してしまえば絵に書いた餅です。倒産した業者の下請けが、ノコノコ来て直してくれるわけではありません。 （財
