武雄市は「筆跡などから個人が特定される」という苦情でホームページでの公開を中断していた新図書館構想に関するアンケートの回答用紙について、今月末までに再公開することを決めた。樋渡啓祐市長は「筆跡では個人は特定されないと思っている。情報の透明性と公共の利益を重視した」とし、公開件数も１１２０件すべてに増やす。 アンケートは１３日、構想への意見の記述があった３２５件分を公開した。「性別や年齢層、居住町と筆跡を組み合わせると個人が特定できる」という苦情を受け、１８日に公開を中断して対応を協議していた。 市は再公開について「個人特定を危惧する人は申し出てほしい。申し出のあった分の自由記述はワープロ文字に変えて公開する」とする。苦情とは別に個人名が入った文書１件も公開されていたが、名前を消して公開する。今月末には市図書館でも回答用紙の原本を公開する。

■パート主婦や学生が被害を受ける！　 最近まで日本とは無縁だと思われていた貧困問題や格差問題。ところがこの不況で、にわかに世間の注目が集まりだした。事実、厚生労働省の2009年の調査では、日本の相対的貧困率は15.7％と先進国のなかでは高い水準にある。 それを裏付けるように、テレビや新聞・雑誌などでは非正規雇用の若者が「この収入では結婚できない」と嘆き、母子家庭がかつかつの家計で暮らしている様子が紹介される。この人たちは国が定める最低賃金付近で働いているものと思われる。 だったら、最低賃金を引き上げればいいのでは――。有権者がそのように考えるのは、自然といえば自然なことだ。09年の総選挙で民主党が「最低賃金を時給1000円に引き上げる」という公約を掲げたのも、そのような民意が存在したからにほかならない。 最低賃金は都道府県別に決まっている。現状は629円(沖縄県など)から791円(