全国の被差別部落の地名を巡る記事や写真などが掲載されたウェブサイトで、憲法が保障する人格権などを侵害されているとして、被差別部落に住む70代の男性が6日、投稿の削除を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。投稿は社会に根深く残る部落差別を助長・固定化させるとし、男性側は「差別されない権利の侵害」とも主張する。 申立書などによると、このサイトは川崎市の出版社の代表が運営。部落の地名を列挙した上で、代表が自ら撮影した地域の写真が掲載され、男性の自宅も写っているという。男性側は「暮らす地域が部落だと全世界にさらされ、不当な取り扱いや社会的排除といった差別を受けるかもしれない恐怖の中に置かれている」と訴える。 部落差別を巡っては、1970年代、被差別部落の地名などが掲載された図書が企業などに販売され、身元調査などに用いられる問題があった。法務省が回収・焼却する対応をとったが、2000年代に電子版が出回