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技能実習生として働いていたベトナム人女性(29)が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部(東根正憲裁判官)であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で4月に和解したことが6日、分かった。 女性は2016年6月、総菜製造会社「ホーユー」(広島市)の実習生として来日した。3カ月に約3万円しか支払われないなど、最低賃金以下で働かせられ、同11月に待遇改善を求めた直後に解雇されたと主張。監理団体「協同組合TTK」(広島県福山市)の関係者に空港まで連れて行かれ、強制帰国を迫られたとも訴えていた。 はい、解散
写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1~8月の写真業の倒産は、前年同期(3件)から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」(売上不振)の18件(前年同期比6倍)。残る2件は「他社倒産の余波」(前年同期ゼロ)だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件(構成比85.0%)。続いて1億円以上5億円未満が2件
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