ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

豪雨災害対策／ダム、堤防の強化を急ぎたい 洪水や土砂災害などで甚大な被害が広がった西日本豪雨は、豪雨災害の恐ろしさをまざまざと見せつける一方、防災の遅れを痛感させた。上流のダムのかさ上げ、河川の堤防の強化など、ハード面の対策を急がなければならない。 西日本豪雨などによる被害額は、農林水産業関連だけで７６８億円に上った。被害額は今後も膨らむ見込みで、その他のさまざまな被害を合わせれば、どれほど巨額になるか分からない。 豪雨災害はさまざまな治水対策によって相当程度、被害を軽減できる。被害が発生してからの人命を含めた巨額の損失を考えれば、事前の防災対策という公共事業をためらうべきでない。急激な気候変動に対する防災対策の進展の速度は遅れている。 まずは、河川の堤防の強化を早急に実施すべきだ。堤防の多くは、川側がコンクリートでも、裏法面（のりめん）と呼ばれる住宅地側は土でできている。堤防からあふれる

「東日本大震災より５年がたちました。まだ皆さまからの応援が必要です」。最終回の最後もこの呼び掛けで締めくくられた。年末に解散したＳＭＡＰ。震災後、毎週月曜の冠番組で欠かさず５人が並んで支援を訴え「よろしくお願いします」と頭を下げていた▼阪神大震災当時、メンバーは２０歳前後。直後の歌番組で予定の楽曲を変更して『がんばりましょう』を歌った。東日本大震災でテレビが一斉に自粛モードとなったとき、最初に生放送で震災を語ったのは彼らだった。失われた日常をわずかに取り戻したことに、ほっとした▼生まれたときからＳＭＡＰがあった世代には、もはや「インフラ」とさえ言われた。「国民的アイドル」としての自分たちの発信力を自覚し、いつからかそんな役割を引き受けるようになった▼年末年始に帰省した古里の被災地で、震災の爪痕はなお色濃かった。しかし、未曽有の大災害は、国内でももはや過去のことのよう。ＳＭＡＰの解散で、「支

宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが１日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 　県によると、旭プロは２０１２年１１月～今年３月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約８６１０万円で受注。県内在住の男女３９人をアニメ制作名目で雇った。 　ところが、同社は少なくとも１０人を１０日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「ＧＦＣ」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。ＧＦＣの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、ＧＦＣは旭プロの事実上の子会社とみられる。 　白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委

「日本一低い山」として知られた仙台市宮城野区蒲生の日和山が、宮城県の防潮堤計画の見直しで建設予定地から外れたことが分かった。東日本大震災の津波で上部が消失して姿は変わったが、離散した住民の心のよりどころとして今後も残ることになりそうだ。 　県は昨年５月、高さ７．２メートルの防潮堤を日和山と重なる位置に計画したが、同９月に蒲生干潟の保全のため当初案から最大８０メートル内陸側に整備する方針に転換。ことし１月の計画確定を受け、工事の影響を受けないことが決定的になった。 　標高６．０５メートルあった日和山は、１９９６年に大阪市の天保山（４．５メートル）に「抜かれる」まで日本一低い山だった。津波で大きく削られた今は、山頂付近に石が積まれ、看板が立てられているだけ。標高も定まっていない。 　震災前までは地元の中野小児童が野鳥を観察するなど地域のシンボルだった。市が学校跡地に整備を予定する震災モニュメン