『当月徴収・翌月納付』でもOK 前ページ の「翌月徴収・翌月納付」で、従業員から預かる社会保険料は『翌月徴収・翌月納付』とご説明しましたが、当月の給与から天引きして、翌月に納付する『当月徴収・翌月納付』でも、とりあえず問題ありません。 前ページをお読みになって、「3月給与分の社会保険料は、3月給与から天引きした方が、期間が一致してすっきりするのに・・・」とお考えになった方もいらっしゃるでしょうし、「えーっ、ウチは当月徴収・翌月納付にしてたよ！どうしよう・・・。」と困惑された方もおられるかと思いますが、それでも構いません。 確かに、法令では「翌月徴収・翌月納付」と書かれています。また、そのように処理している会社も多いですし、社会保険労務士に処理をお願いしている会社なら、おそらく『翌月・翌月』とされている会社が多いかと思われます。ただし、これは、あくまでも「原則」であって、実際には各会社の自主

「今の会社から独立して新しい分野で起業する」って社長に伝えたら、「事業が軌道に乗るまではウチで時短勤務しながらやりなよ」って、温かい応援をしてもらえました。 当面生活費の心配なく起業に集中できるけど、よくよく考えたら「今の会社からの給与」と「自分の新設会社からの役員報酬」と、２か所から給与をもらうことになります。 私のように複数（２箇所以上）の会社から給与をもらうケース、起業についての本などには載ってなかったんですが注意点はありますか？

法人成りで、社会保険への加入は必須。 個人事業主の国民健康保険と国民年金保険とオサラバし、 社会保険の厚生年金保険と健康保険に加入する事になる。 新規加入との事で、年金事務局で手続きが必要です。 労働保険に括られる、雇用保険と労災保険ですが、 従業員が居ない法人は、加入する必要は有りません。 役員のみの会社なら、雇用保険と労災保険の加入手続きは不要です。 また、同じ社会保険でも手続きする場所は異なるので注意。 厚生年金保険・健康保険→年金事務所 労災保険→労働基準監督署 雇用保険→ハローワーク というわけで今回は、 健康保険と厚生年金保険の加入に必要となる、年金事務所での手続きについて。 書類の書き方と申込手続きの流れ、非常に複雑でしたので。 社会保険の新規加入に必要な書類 年金事務局に電話したら、必要書類一式送ってくれましたが、 ウェブサイトで一式もダウンロード可能です。 →健康保険・厚

本店を移転しました。 私は自宅で仕事をしているため、登記上の「本店所在地」は自宅です。 （節税のために法人化しているけど、実質は個人事業主みたいなものです） そんな私が自宅を引っ越す場合、本店所在地の「変更登記（移転登記）」が必須となります。 本店所在地の変更は、法務局で移転登記をすれば完了！とはならず、税務署、年金事務所、都道府県事務所などなどの行政機関にも届出なければならない。 あわわわ、、、何から手を付けたら良いかさっぱりわからない！ これは、レッド●ルを5本、用意しておこう。 ※私本人ではありません。 ということで、私が行った全手順をまとめておきます。 さあ、今日のミッション！ 会社（本店）を移転したら2週間以内に移転登記せよ！その後速やかに各届出を完遂せよ！ かなり面倒そうだし、まったく利益を生まない作業だけど、やるしかない。 どうせやらなければならないのなら、せめて効率的に片付

法人は、決算期末から2ヶ月以内に法人税の確定申告を行います。次の方法で作成することができます。 freeeに対応した税理士・会計士に依頼する 会計freeeで作成した決算書データをクラウド申告freeeへ連携させて作成する 会計freeeで作成した決算書データを「法人税の達人」や「A-SaaS」へ連携させる 会計freeeで作成した決算書データをその他の法人税申告ソフトへ手動で転記する 目次 法人税の確定申告の概要 決算書を出力する 申告書を作成する 申告書類を提出し納税する 参考：未払法人税等の計上・法人税納付時の処理 法人税の確定申告の概要 法人税は、法人の所得に課せられる税金です。会計上の利益と税法上の所得では考え方が異なるため、会計上の利益に対して税務上の調整項目を加えていく形で法人税額を算出します。 申告書類は、各種別表と適用額明細書、株主総会の承認を得た決算書、勘定科目内訳明細

FXを始めました。 ご覧いただけたら嬉しいです。 いきなり大失敗した運用日記はこちら笑 ここから最強のFX投資法を編み出した。 plasticbagg.hatenablog.jp このルールにしたがい運用中。 plasticbagg.hatenablog.jp FXを始めたキッカケはこちら。 plasticbagg.hatenablog.jp オンライン登記申請 30歳を超えると相続する機会がでてくる。 不動産を相続した場合 登記の名義を変えておかないと 自分が死んだ場合に相続人の手間が増える。 それにその不動産を売るときにも面倒が増える。 登記申請は司法書士に任せるのが一番簡単。 ただ、登記申請を経験してみたかったので 今回は自分でやってみた。 しかもオンラインで登記申請をした。 これは自慢ではありません。誇りなのデス。 オンライン登記申請とは 相続などで不動産をもらった場合 持ち主が誰