スマートフォンを安く使いたい、通信料を安く抑えたい。消費者の願いはシンプルだが、それを取り巻く行政の論理は、この10年あまり、一貫性のかけらもなく揺れ動いてきた。 2026年4月20日、総務省の有識者会議でまた新たな論点が提起された。携帯電話の契約時に付与されるポイントなどの特典を狙い、短期で乗り換えを繰り返す「ホッピング」行為を制限するというものだ。 一定期間の継続利用を前提に特典を分割付与する仕組みを検討し、夏をめどに取りまとめを目指すという。さらに解約違約金の引き上げや、ポイント付与上限の引き下げも選択肢として検討している。この議論を正しく理解するには、過去の経緯を順に追う必要がある。 キャリアから販売されるスマートフォンは行政の判断に振り回されている（画像は一例） 「4割下げられる」官製値下げの号砲が大きな転換点　2018年8月、当時官房長官だった菅義偉氏が「携帯料金は4割値下げす

Appleの新型iPhoneは、毎年発売直後に「定価以上の買取価格」が話題になる。 これまで、最新機種を発売日に入手してそのまま買取業者へ持ち込むだけで、数万円単位の利益を得られるケースすら珍しくなかった。だが2025年に登場したiPhone 17シリーズは日本版iPhoneもアメリカと同じeSIM専用モデルへ移行したことで、この構図は根本から揺らぎ始めている。 本稿では、過去に業者がなぜ定価を上回る価格でiPhoneを買い取ることができたのか、そしてeSIM化が何を変えるのかを掘り下げて解説する。 最新iPhoneを定価以上で高額買取ができた背景には「海外向け買取」という特殊な事情　高値買取を行っている店舗、事業者の多くは日本国内向けに販売するのではなく、海外に輸出する場合がほとんどである。特に定価以上の買取を可能にした最大の理由は、日本と海外の販売価格の差である。 iPhoneは世界中