経済損失１２００億円！？サマータイムで寝込む人続出 国会では２０１０年からの「サマータイム（夏時間）」導入の機運が高まっているが、これに猛反発しているのが日本睡眠学会。「睡眠障害」への悪影響が心配されるからだ。一体、何が“危険なサマータイム”なのか。 【省エネには「グ〜」】 いま超党派議員によって法案が準備されているサマータイムとは、『毎年３月の最終日曜日に時計の針を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す』というもの。早寝早起きして明るい時間帯を有効に使うことで照明や冷暖房の省エネ（温暖化対策）になり、早く帰れるので痴漢などの犯罪も減り、加えてレジャー消費も増えバンバンザイ、という目算だ。 【懸念される交通事故、うつ病増加】 しかし、世の中そんなに甘くない。日本睡眠学会をはじめ多くの専門医が懸念するのは、時間のズレから生じる睡眠障害の増加。その睡眠の質の低下により交通事故が増え、作業効率

オヤジ臭も席巻！？注目したい固形石鹸、最新事情 夏に向けて汗でジトジト、ベタベタ。満員電車などで、ムワッとした体臭が気になる季節になってきた。そんなニオイ防止には、とにかく身体を清潔に保つこと。そのアイテムとして注目したいのが石鹸、それも最近復活気配の固形石鹸だ。最新事情を探ってみた。 日本の石鹸市場で、この１０年余、石鹸といえば液体ボディー用だった。日本石鹸洗剤工業会の販売統計によれば、２００７年の固形石鹸は５万２９５トンに対し、洗顔・液体ボディー用は１２万８７２２トンでその差は歴然。 日本石鹸洗剤工業会によれば、「０７年に固形石鹸が対前年比でわずかに伸びているが、およそ１１年前に固形と液体の販売量が逆転して、今は圧倒的に液体が多い」。 しかし、財務省の貿易統計では、０７年の固形石鹸の輸入量（額）は１００億４０１１万４０００円で、９７年の６６億７０２７万１０００円から右肩上がりに伸びてい

関東自動車が株主総会…無差別殺傷事件の質問出ず トヨタ自動車グループの関東自動車工業は１８日午前、神奈川県横須賀市のホテルで定時株主総会を開いた。 秋葉原の無差別殺傷事件で逮捕された加藤智大容疑者（２５）は事件前、同社の東富士工場（静岡県裾野市）で派遣社員として働いていた。関東自動車は「株主から事件に関する質問はなかった」としている。 総会の冒頭、安田善次社長は「犠牲者の方々にお悔やみ申し上げる。容疑者の勤務態度はまじめだった。法的に会社に責任はないが、今後労務管理を強化したい」と説明したという。 総会には２３７人の株主が出席。ほぼ例年通りの約１時間１５分で終了した。 関東自動車はトヨタの乗用車を組み立てる車体メーカー。東富士工場では約２００人の派遣社員が勤務。加藤容疑者は人材派遣会社を通じて昨年１１月から塗装の検査工程で働いていた。 【関連記事】 ◆“ゲームと無差別殺人"両者に因果関係

驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向 後期高齢者医療、天下り問題…と難問が山積する舛添厚労相 「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。 「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。 驚くべき実態は、各省庁が今年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」の

形見にも！？ペットやヒトも「遺伝子保存」急増中 今やペットも家族の一員。大切なペットを失った時、遺髪などを残す人も多いというが、ハイテクの昨今、なんと「遺伝子」を形見にする飼い主が増えているという。 「現時点では遺伝子からの再生はできないが、クローン犬などの誕生もあり、何か残しておきたいという人は多い。それに形見としての意味合いも強い」と話すのはディーエヌエーバンク・リテイル（本社・東京）の伊藤憲一郎ＣＥＯ。 そもそも同社はヒトの遺伝子検査を主業務とするが、遺伝子保存の依頼は年間１００検体ほど。そのうち大半は、ヒトより犬、猫などのペット。 遺伝子は綿棒で口内の頬内側から採取した組織から抽出して、家庭の冷凍庫でも保管できる凍結状態に。１検体６万３０００円で、沖縄にある研究所にも保管しておく場合には月々３０００円の保管料がかかる。ここまではヒトも同じだが、ペットの場合、血統の真偽などを確認する

かぜで防御力低下、根性では治せない！？「肺炎」 誰かがかぜで会社を休むと、「かぜくらいで休むなんて根性がない！」と息巻いていたＭさん（４３）。その言葉通り、自身がかぜをひいても休まず出勤していた。しかしその結果、仕事にもっと大きな穴をあけることになるとは…。 ある地方の精密機器メーカーに勤めるＭさんは、今どき珍しい「根性の人」。森羅万象のすべてを「根性」で片づける。 そんなＭさんがかぜをひいた。３７度台の熱が出たが、普段の強気発言の手前もあり、無理して出勤していた。 しかし、さすがに集中力を欠いたＭさん、仕事で大失敗をしでかす。彼の発注ミスで、工場の大部分が半日にわたって開店休業状態に陥ってしまったのだ。 社長に大目玉を食らったＭさんはすっかり憔悴（しょうすい）。帰宅すると夜半から熱が上がり、翌朝会社に着いた時には顔は真っ赤で、息も絶え絶え。危険を察した同僚が無理やり病院に連れていくと、肺

渋谷一等地が“ナイキ公園”！？　区が命名権売却計画 渋谷の宮下公園は、スポーツ総合公園「ナイキ公園」に姿を変えようとしている（クリックで拡大） 東京都渋谷区の一等地にある区立宮下公園で、区が大手スポーツ用品メーカーのナイキジャパンに施設命名権（ネーミングライツ）を売却する計画を進めていることが分かった。ナイキは約４億５０００万円を投じてスポーツ総合公園へ改修する予定で、議会の承認を得た上で８月にも工事に着手する。ただ、区が公園の名前で“商売”することに難色を示す住民もおり、「ナイキ公園」は実現までに波乱が予想される。 関係者によると、命名権は年間約３０００万円で、契約期間は５年になる見通し。既存のフットサルコート２面をリニューアルするほか、スケートボード場、オープンカフェを新設。近隣の美竹公園からバスケットコートを移設し、総事業費は約４億５０００万円にのぼるという。 渋谷区が所有する施設で

日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語 派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。 関根氏は「彼（加藤智大容疑者）のような行為は絶対に認められない」としながらも「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。 関根氏の元に駆け込んできた１人は仕事中に指を骨折したが、「辞めたら食べていけない」と骨折したまま１カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。「労災隠しなんて頻繁にある」（関根氏）。 派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も「日本では派遣元が企業に、正社員

石原発言、二審も賠償なし…記者会見で「変な左翼」 東京都の石原慎太郎知事から記者会見で「変な左翼」などと呼ばれ、名誉を傷つけられたとして女性会社員ら８１人が都に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）は１１日、請求棄却の一審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 判決によると、石原知事は２００１年、雑誌の取材などに「文明がもたらした最も有害なものはババア」と述べた学者の言葉を引用。原告らは「女性差別だ」と賠償などを求めて訴えたが、０５年２月の東京地裁判決で敗訴した。 翌日の会見で石原知事が「変な左翼」「パフォーマンス」と発言したため、原告があらためて提訴した。 ZAKZAK 2008/06/11

築地の業者ら猛反発…豊洲は“台所”にふさわしい！？ ７０年以上にわたり、日本一の魚河岸として知られてきた築地市場（東京都中央区）。日本人の“台所”が、危機にひんしているのは周知の事実だ。東京都が４年後に市場移転を計画している豊洲（江東区）が「未曾有の汚染地」だったことに端を発したこの問題。激震はまだまだ続きそうだ。 都の公表したデータによれば、移転先の土地を調査した結果、発がん性物質のベンゼンは土壌から環境基準の最高４万３０００倍、地下水からは環境基準の最高１万倍も検出されるなど、“汚染まみれ”だったことが判明。それも、「これだけ大規模で高濃度の汚染がわかったのは国内でも前例がない」（専門家）というから困りものだ。 先月３１日には仲卸業者や消費者団体、環境問題の関係者らが傍聴する中、都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大学システム工学部長）が開かれた。 土壌入れ替えで「汚染対策は可能」との

成人間の融通…タスポの使い回し広島県警幹部ら認める 右下の矢印の先にあるホルダーにタスポは吊り下げられていた（クリックで拡大） 広島県警本部内にある売店のたばこ自動販売機に、店員名義の成人識別ＩＣカード「タスポ」が備え付けられていた問題で、複数の警官が夕刊フジの取材に対し「便利だから借りたことがある」などと認めた。このなかには所属長（警視以上）ら幹部も含まれており、問題が発覚するまで約１カ月間にわたり使い回しを続けていた実態が明らかになった。警察庁は事態を重視し、全国の都道府県警に施設内の自販機の点検を指示するなど、不正利用の再発防止に乗り出した。 「自分のタスポカードは普段財布に入れていることが多いが、忘れたときは便利だから使っていた」 売店の自販機に備え付けられていた店員名義のカードの使い回しの実態について、県警本部のある幹部は自らこう打ち明ける。 一方、本部勤務のある警官も「タスポを