ロシアと中国が、北朝鮮と極東地域における自国の影響力拡大競争に乗り出した。 ロシア鉄道公社の機関紙「グドック(汽笛の音)」は先月30日、「中国が(北朝鮮の)羅津港を独占した場合、ロシアは韓半島(朝鮮半島)縦断鉄道(TKR)とシベリア鉄道(TSR)の連結事業などで多大な損失を被る可能性がある」と報じた。 同紙は、鉄道公社の社長であり、プーチン大統領の後継争いで有力候補の1人とされているウラジーミル・ヤクーニン氏が発行している。そのため、外交消息筋らは「同紙の見解は、事実上対北影響力の拡大を図ろうとするロシアの公式的な立場とみなしても構わない」と指摘している。 同紙は「中国はすでに羅津港の開発妥当性の検討を終え、コンテナ荷役およびふ頭の改修作業を進めている。だが、羅津港は羅津からハサンを結ぶ鉄道の起点となるだけでなく、不凍港であるため、ロシアが確保すべきだ」と主張している。 実際に中国

2500万ドル(約30億2500万円)にも上る北朝鮮の資金が凍結され、米朝間の交渉の焦点となっているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)の会長が、スタンリー・オ(英語名)という中国人で、中国人民政治交渉会議(政協)の委員であることが1日、確認された。 スタンリー・オは、マカオ出身の金融通で今年66歳を迎える。また、中国共産党に協力的だった経歴を持ち合わせている人物で、1962年にマカオにBDAを創設した。 これについて、北京の高位外交消息筋は「同グループの会長が政協委員であるということは、中国政府当局にとって同行は、比較的活動を把握しやすい対象であったことを意味している」と話している。 北京=パク・スンジュン特派員

今度は海底だ。有人宇宙船を打ち上げ、自国の古い気象衛星を爆破し宇宙開発に力を注いできた中国が世界海底探査競争に乗り出した。中国メディアは2日、中国の海洋科学者らが海深7000メートルまで潜り探査活動できる有人潜水艇を世界で初めて開発し、今年後半にも試験探査を始めると報じた。 ◆中国「全世界の海底を探査する」　 中国が発表した3人乗り深海潜水艇は長さ8メートル、幅3メートル、高さ3.4メートルの大きさで、クジラのような形をしている。昨年打ち上げられた有人宇宙船「神舟6号」開発チームがこの潜水艇の開発に参加している。 中国メディアは「この潜水艇は全世界の海底の99.8%を探査できる」と伝えている。1回の潜水で12時間、海の中にとどまることができる。特殊照明装置・カメラ・音波探知機が備えられており、外側は水圧に耐えられるよう、チタン合金で作られているという。 また、米国・日本・フランス・

今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。 それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。 昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私

インド南部にあるIT(情報技術)都市・ベンガルール(英語呼称:バンガロール)のインド宇宙研究機関(ISRO)で22日、歓喜の声が上がった。10 日にスリハリコタ宇宙センターから打ち上げられた宇宙カプセル(重さ550キロ)が打ち上げ地点から東140キロのベンガル湾海上に無事着水したからだ。 今回の実験で、インドは「有人宇宙船打ち上げ」の必須技術である宇宙カプセル回収に初めて成功した。これで「2014年に米国・ロシア・中国に続く世界4 番目の有人宇宙船打ち上げ国になる」という夢に一挙に近付いた。一人当たりの国民所得が700ドル(約8万5000円)の国が、宇宙科学の先進国と肩を並べる日もそう遠くない。 ◆有人飛行への重要な足がかり インドが10日に宇宙カプセルと人工衛星3基を極軌道衛星打ち上げロケット1基(PSLV)に搭載し発射すると、全世界の宇宙専門家はこれに注目した。成功すれば、事実上

「北朝鮮が南侵(韓国に侵入)するかも知れないという論理は、50数年間米国と国内の守旧反共勢力が国民を洗脳してきた結果だ」「北朝鮮が核兵器を保有しようとするのは、米国が“核先制攻撃”で脅迫する状況の中、自衛的な核抑止力を保有しようという正当な権利だと(北朝鮮は)主張する」…。 全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部の統一委員長を務めた教師が、中学教育を目的に作った「親北意識化指針書」を持ち歩いていたところを、公安当局に押収され、取り調べを受けていることが21日、確認された。全教組の教師が意識化教育目的の体系的な指針書を所持し、摘発されたのは今回が初めて。ソウル地方警察庁保安2課は、このほどソウル市江東区M中学校の社会教師チェ容疑者(44・逮捕)の自宅で、「北朝鮮30問30答」という文件を押収した。チェ容疑者はこの文件をはじめ、多量の利敵表現物を所持・配布した疑い(国家保安法違反)で、ソウル

冷戦時代から軍事部門で緊密な協力関係を維持してきたロシアとインドが、今月25日から26日に予定されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領のインド訪問をきっかけに、さらに発展した「戦略的パートナーシップ」の構築に乗り出す。これは軍事部門にとどまらず、両国の協力関係を政治・民間原子力エネルギー・通商など、全分野に拡大することを意味している。 こうした動きについて、唯一の超大国として君臨する米国の一極体制や、米国と中国を中心とする世界秩序の形成に対応するため、ロシアがインドを戦略的パートナーに選んだという分析も出ている。 ◆世界最大の軍事協力プロジェクト プーチン大統領の訪問に先立ち、セルゲイ・イワノフ国防相が21日にインドを訪れた。イワノフ国防相の訪問は、スホーイ(Su)-30MK多目的爆撃機の販売契約締結のほかに、数カ月以内に両国間で締結される「第5世代戦闘機」共同開発協定の準備作

北朝鮮を大雪と寒波が襲い、住民が凍死するなど大きな被害が出ていることが分かった。 平壌から北東に320キロ離れた高原地帯にある「クガン」村では最近、住民46人が凍死した状態で発見されており、犠牲者の中には女性や子どもも含まれていた、と英国のサンデー・テレグラフ紙が21日報じた。 同紙は、平壌駐在の中国大使館高官の話として「孤立した村から非難できた村人は一人もいなかった」とし、「大雪後に寒波が押し寄せ、住民たちも運が悪かった」とした。 また、北朝鮮北部の山岳地帯では、気温がマイナス30度まで低下し、これまでに300人以上の住民が亡くなったものとみられている。 同紙は、「北朝鮮住民のほとんどが寒さと闘っている反面、5万人といわれる特権階級は温水や暖房施設の整った平壌で衛星放送を楽しんでいる」と報じた。 チョン・ビョンソン記者

ソウル警察庁保安2課は18日、北朝鮮の「先軍政治」をたたえるポスターを制作し、全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部のホームページに掲載したK容疑者(48)とC容疑者(43)を国家保安法違反容疑で逮捕した。二人は全教組の統一委員長を務めた現職の教員だ。 K容疑者らは、2005年2月から最近まで、全教組ソウル支部のホームページに、「北朝鮮の先軍政治の偉大な勝利万歳」と書かれたポスターなど、北朝鮮の体制を賛美・宣伝する内容の掲示物を掲載した疑いが持たれている。 公安当局は今月12日早朝、K容疑者らの自宅などに対する家宅捜索を行い、パソコンのハードウエアや関連資料などを押収し、事実関係の解明に向け捜査に当たっている。 これに対して全教組は18日記者会見を開き、「二人の教員は既に警察から出頭要請を受け、弁護人の選任などの手続きを取った上で出頭することを約束していた。逃亡の恐れがない現職教員に

中国が戦闘機を輸出する動きを示し、米国が神経をとがらせている。 中国は最近、独自開発して実践配備した最新鋭戦闘機「殲10」をイランに販売しようとしていると、15日付の米国軍事週刊誌ディフェンス・ニュースがカナダの軍事専門家の発言を引用して報じた。 戦闘機の輸出は核開発問題で米国と対立しているイランを軍事的に支援する考えを明らかにしたもので、米国による台湾へのF16戦闘機販売計画を放棄させようとの意図があると同誌は分析した。 今後中国空軍の主力戦闘機となる「殲10」は韓国・台湾・日本などが保有するF16C/Dに劣らない戦闘力を備えているとされている。同誌は「殲10は垂直上昇と下降、空中給油能力を持つ上に、レーダー探知性能も優れている」と評価した。価格面でも1機あたり2500万4000 万ドル(約30億3000万48億5000万円)で、1機6000万ドル(約72億7000万円)とされるF