韓国の薬品容器が日本に漂着、ノリ養殖場で使用か （聯合ニュース　2008/03/16）　　　　 韓国南海岸のノリ養殖場で使用したものとみられる化学薬品の容器が日本海岸に大量に流れ着き、両国の輸入食品安全性問題に飛び火する可能性が出ている。 日本の読売新聞は先月１６日、ノリの色落ちを防ぐ薬品が入っていたとみられる韓国語が表記されたプラスチック容器が、毎年１〜３月に島根県や新潟県などに１万個ほど流れ着いていると報じた。 韓国水産物輸出入組合によると、日本のノリ輸入業者らは韓国のノリ養殖場に対し、「養殖場で薬品を使わない」という確認証明を要求しようとする動きをみせているという。 組合は、こうした話が日本全体に広がれば対日ノリ輸出に膨大な支障が出る可能性もあるとし、旧海洋水産部と水産業協同組合に有害薬品の使用を徹底的に取り締まるよう求める公文書を送った。 これを受け、海洋水産部は全国の市・道

【産経抄】3月17日 （産経新聞　2008/03/17）　　　　 無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。１９年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。 ▼胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に押し出して騒乱を鎮圧した。このときの“功績”が認められて出世の階段をかけあがっていくのだが、北京五輪の大事な年にチベットで大騒乱が起きた。主席として最高の晴れ舞台を目前にはらわたが煮えくりかえっていることだろう。 ▼現地では外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみてもチベット人の怒りの激しさがわかる。 ▼世界の鉄道ファン垂涎（すいぜん）の青海チベット鉄道開通以来、ラサへの観光客は飛躍的に増えた。

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態（1）　（2）　（3） （産経新聞　2008/03/10）　　　　 もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎） 国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。 国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。 これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が

相続税２８億円を脱税　相続税では過去最高 （産経新聞　2008/03/11）　　　 不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。 李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。 調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病

李相得氏「韓日、水面下のネットワークが必要」 （中央日報 2008/03/07）　　　　 「韓国人が歓迎する雰囲気が作られた後、（天皇陛下の訪韓を）実現してほしい。１〜２年間はむずかしいだろうが、現政権で実現されてほしい」。 李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄・李相得（イ・サンドゥック）国会副議長が６日、朝日新聞に、韓日間の深い信頼関係作りを提案する文を寄稿し、こうした認識を示した。また「韓日間の対立が浮き彫りになる前に、懸案を水面下で解決できる非公式のネットワーク作りが必要だ。ひとまず、わたしが出て、日本のリーダーらと良い関係を作りたい」とし、パイプラインの役割を自任した。 李氏は１月に特使として日本を訪問し、韓日首脳のシャトル外交を復元させるなど韓日関係の改善に率先している。そのため、日本でも李氏への期待が大きい。同氏は「長い間、韓日関係がギクシャクしていた責任は、両国の政治家らに

1万6000人のイチゴ農家、ロイヤリティー賦課で苦境に（朝鮮日報　2005/03/22）一部抜粋 韓国1万6000人余のイチゴ栽培農家が非常事態に陥った。 　政府が2002年にUPOV(国際植物新品種保護連盟)に加入したことによって、2008年以降の外国産種子イチゴの出荷分にはロイヤリティー(品種使用量)を支払わなければならないからだ。 韓国内の農家が栽培しているイチゴは、85%が「ユッポ(レッドパール)」、「チャンヒ(章姫)」という日本の品種であることから、莫大な外貨流出が避けられない状況だ。 政府が韓国内のイチゴ農家の零細性を考慮し、イチゴのロイヤリティーの導入時期を2年間遅らせてきたが、これ以上遅らせることが不可能な状態となり、イチゴ農家に種苗ロイヤリティーのツケがまわってきたのだ。（略） ▲イチゴ農家の懸念 （略）約20年間イチゴを栽培してきたパン・ウォルシク(55)さんは「心配

親日派7人の財産41億国家帰属 (ノーカットニュース　韓国語　2008/02/28)　　　 日帝時代に日本の侵略戦争に積極的に協力した親日派7人の土地に対して国家帰属決定が下された。 親日反民族行為者財産調査委員会は今日(28日)午前に全員委員会を開き、日帝時代に日本帝国議会議員を勤めたイ・ジンホ（李軫鎬）など親日派7人の財産のうち41億ウォンに相当する土地308,388�uを国家に帰属することに決めた。 イ・ジンホは、日帝時代に東学農民軍を鎮圧して、朝鮮にも徴兵制を実施してくれと言うなど親日活動の先頭に立った人物だ。 これと共に、日帝時代に中枢院参議を勤めながら内鮮一体と日本天皇を称賛する漢詩をつくったキム・ソギュ、イ・ギョンシクなどの財産も国家に帰属した。 親日派財産の国家帰属決定は今回が4回目で、今まで親日派29人の土地360万余�uが国家に帰属した。これは市価で言えば771億ウォ

韓国の船会社相手に損害賠償請求　庄内沖コンテナ問題、県が提訴へ （山形新聞　2008/02/25）　　　　 庄内沖の沈下コンテナ問題で、県は25日までに、コンテナの撤去関連費用3億8600万の支払いを求め、コンテナを積んでいた韓国貨物船の船会社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こすことが分かった。県議会2月定例会での議案審議を経て、新年度に提訴する予定だ。 県生産技術課によると、船会社は韓国の「ヒュンガーシッピング社」。 2002年11月、荒天で貨物船からコンテナ13個が荷崩れし、鶴岡市加茂の沖合約20キロ地点に沈んだ。底引き網漁の優良漁場で、タラ漁などに支障を来したため、一昨年、県が事業主体となって撤去作業を行い、問題となっている3個のコンテナを引き揚げた。撤去費用は、国と県、沿岸3市町、地元漁業関係者が負担した。 これまでに県は、督促も含め、撤去費を請求し続けてきたが、同社は「法的な

飛び蹴り、首絞め、イエロー６枚…岡田監督が怒りの猛抗議 （サンスポ　2008/02/21）      東アジア選手権・男子（２０日、中国・重慶）完全なアウェー状態での中国戦勝利にも、岡田武史監督（５１）は不機嫌だった。不可解なジャッジ、相手の執拗（しつよう）なラフプレー。カッカした指揮官とは対照的に選手は落ち着いていた。ハートは熱く、頭は冷静に−。岡田ジャパンの成長ぶりに、指揮官はＷ杯予選突破の手応えを得た。 「試合前からタフになると思っていたが、選手は冷静に戦ってくれた。けが人がまた出たというのは、レフェリングだけの問題じゃないが残念」。会見場では１度も笑顔を見せず無表情だった指揮官。不可解な判定、中国のラフプレーにご立腹だった。 君が代演奏でブーイングも出ず、不気味な平穏を保った試合。負けた瞬間にはペットボトルが投げ入れられ、発煙筒もたかれたが、試合中は予想された反日ムードはほとんど