主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜国土交通省では、主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜【第2回】（平成20年第1四半期）を発表しましたので、お知らせ致します。 １．調査目的 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。 ２．調査内容 鑑定評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、その結果を国土交通省において集約する。（鑑定評価員８８名） ３．対象地区 三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区 今回は、 東京圏４３地区、大阪圏２６地区、名古屋圏１１地区、地方圏２０地区 計１００地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（３２地区） 商業系地区・・・店舗、事務
