朝鮮総連施設への税減免についての、さいたま市長の意味不明な言い訳: メタモルフォーゼ・ニッポン
さいたま市が朝鮮総連施設への税減免を継続する話は過去にも触れていましたが、救う会がさいたま市長に質問状を提出していた様です。メモしときます。 「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長（埼玉新聞・9/6） 北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉・鈴木松蔵代表）が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部（同市浦和区）などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。 回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。 一方、減免理由とする公共性の実態（一般市民への貸し出し有無や回数など）については「守秘義務に反するので答えられない」とした。 救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設など
韓国の軍艦寄港には抗議しない、自称平和団体のみなさん: メタモルフォーゼ・ニッポン
「ニュースサイト」という権威と市民「記者」という肩書きに魅力を感じたのか、それとも鳥越氏に共感を持ったのか知りませんが、オーマイニュースには、ジャーナリストのプロではない、別の道のプロの方々が活動場所を求めて集まっているというのは、周知の通りだと思います。 そんなオーマイに、少し前にこんな記事が掲載されていました。 横須賀に米イージス巡洋艦配備 イージス艦は本当に防衛用か？ （オーマイ・9/1） 内容は読んで頂きたいと思いますが、「米イージス艦配備に抗議」という写真が掲載されています。身体を張った阻止行動、いや恐れ入ります。 この記事を書いた市民記者、木元茂夫氏はググれば色々とひっかかる有名人の様ですが、写真の所を見れば「ヨコスカ平和船団」という名称の団体が記載されています。 ↓そのサイト ヨコスカ平和船団 ↓その掲示板 ヨコスカ平和船団掲示板 見れば分かりますが、現在荒れてます。 きっか
日本教職員チュチェ思想研究会、朝鮮総連を訪問: メタモルフォーゼ・ニッポン
・・・ネットやるようになって、２ちゃんねるにも出入りしたりして、こんなブログ書くようになって、それに伴って人権フォーラムだとか日教組だとかバウネットだとか数々の反日団体名を覚えてきたつもりでしたが・・・こんな、問答無用でヤバそうな団体が存在していたとは全く知りませんでした。 日本教職員チュチェ思想研究会 総聯中央を訪問（朝鮮新報・9/12） 日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が８日、総聯中央会館を訪問した。 総聯中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教職同中央の李庠雨副委員長が同席した。 徐議長は長い間、朝・日の２国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。 清野会長は現在の２国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交正常化実現に向けて努力
傲慢な乞食・中国: メタモルフォーゼ・ニッポン
先日から報道されていた通り、今日（6/6）開かれた海外経済協力会議で対中ODAの再開が決定されてしまった訳ですが、再開が報じられた途端、借りる側の中国から、歓迎ではなく不満が表明されました。 円借款一時凍結、中国が改めて不快感（TBS News・6/6） 中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 政府は凍結していた２００５年度の中国への円借款を前年度より１２０億円減らして、約７４０億円で実施することを決定しました。 これについて、中国外務省の劉建超報道官は「円借款は本来、中日関係の積極的な要素だが、日本の一部の人物が騒いで、敏感な問題にしたのは残念だ」と述べました。 その上で、「こうしたやり方は両国のためにならない」として、円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 劉報道官は「日
富山市でも救う会が朝鮮総連施設の税減免取り消しの要望: メタモルフォーゼ・ニッポン
福岡での逆転勝訴に弾みがついたのか、富山でも「救う会」が頑張っています。 富山朝鮮会館、減免措置取り消し要望（KNB News） 朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設の「富山朝鮮会館」が税金の一部を免除されているとして市民団体のメンバーがこれを取り消すよう求める要望書を７日、富山市に提出しました。 要望書を提出したのは、拉致被害者支援の活動をしている「救う会富山」の浜谷会長代行ら２人です。 救う会富山は、富山朝鮮会館に公益性があるとは思えないなどとして富山市に税金の免除を取り消すよう求めています。 富山市は富山朝鮮会館を公民館的施設として認め、民間企業が入居しているスペースを除いて固定資産税と都市計画税を免除しており、今年度の免税額はおよそ３０万円です。 朝鮮会館を巡っては今月２日、福岡高等裁判所が朝鮮会館に公益性はなく税金免除は違法とする判決を言い渡していて、要望書を受取っ
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