ブックスキャンら4社、「日本蔵書電子化事業者協会」設立
スキャン代行サービスを手掛けるブックスキャンら4社が蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」を設立した。 スキャン代行サービスを手掛けるブックスキャンら4社は6月7日、読者が安心して蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」を6月5日付けで設立したことを明らかにした。 同協会の会長兼代表理事にはブックスキャン代表の岩松慎弥氏が就任。ブックスキャンのほか、山セ、FIVE GIVES、SGIシステムが会員に名を連ねている。また、松原 聡氏（東洋大学教授）、石川 准氏（静岡県立大学教授）の両名がアドバイザーとして参加している。 個人の蔵書をユーザーに代わって電子化する業態は、スキャン代行サービスなどと呼ばれここ数年人気を博してきた。しかし、一方で、そうした業態が複製権の侵害であるとする作家7名が行為の差し止めを求める提訴を行ってお
赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか？」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員（現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣）の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
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