3月16 続・「節電すべきか」という疑問に対する回答(東北電力、東京電力地域以外) カテゴリ:社会 Tweet 週明け15日の日経平均株価が史上3番目の下げ幅を記録するなど、東日本大震災が日本経済に与える甚大な影響が徐々に予想される中、実体のない心因的な理由で、さらに日本経済の停滞を加速させてはならない。過度な自粛ムードは、その典型といえよう。また、東京電力圏・東北電力圏以外で節電しても、わずかな電力しか被災地や首都圏に送れない ことは、かなり多くの方に理解いただけたようだが、そのうえで「節電すべきか」という問題は、ある程度の前提条件を共有しなければ議論にすらならないので、ぜひ理解していただきたい。わが国のエネルギー行政の長である海江田経産相ですら、首都圏の電力がどのように不足するかを理解していなかった のだから、一般の国民が正確に理解できないのも無理はない。この点は井上晃宏さんの記事 が