11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。 ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。 経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。 先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。 では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当ては