秋田県男鹿市の沿岸で、２６日、木造船が漂着しているのが見つかり、中から複数の遺体が見つかりました。東北地方の日本海側では、朝鮮半島から漂着したと見られる船が発見されるケースが相次いでいて、海上保安部では遺体や船の状況を詳しく調べています。 東北地方の日本海側では、朝鮮半島から漂着したと見られる船が発見されるケースが相次いでいて、秋田県でも今月２３日、由利本荘市に８人の男性を乗せた船が流れ着いています。海上保安部では、遺体の状態や木造船の内部を詳しく調べています。

私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン