二〇一八年までの五年間に競馬の当たり馬券で得た利益約十八億円を申告していなかったとして、名古屋市中区の三十代の中国人男性が昨年、名古屋国税局の税務調査を受け、所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税などを含め約十億円にのぼるもようだ。 関係者によると、的中させた勝ち馬券の払い戻しが約九十五億円あり、馬券購入代など経費七十七億円を差し引いた利益が約十八億円あったという。男性は競馬で得たすべての利益を申告していなかった。 知人らによると、中国人男性は留学のために来日し、大学卒業後は名古屋市内の保険代理店や古美術貿易会社などに勤務していた。競馬は副業として中国の投資グループから資金提供を受け、独自の競馬予想ソフトを使ってインターネットで馬券を大量購入していたとみられる。