「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査（週刊現代） @gendai_biz
長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。 三菱電機の当事者社員が語る 「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。 また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。 '13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。 A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。 実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡
年金だけではまったく足りない！ 人生100年時代のゾッとする真実（週刊現代） @gendai_biz
1億5000万円必要 現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。 しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。 事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。 仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。 「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。 60～69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円（10年で3300万円）。70～74歳は年間約300万円（5年で1500万円）。そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円（総計で1億1872万円）になります。
「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました（磯山 友幸） @moneygendai
1年間で100万部減少 新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。 一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。 新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。 だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失
朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題（週刊現代） @gendai_biz
電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日
DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
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夫への罪悪感は一切なし！「ダブル不倫」に積極的な人妻が急増中（亀山 早苗） @gendai_biz