高収入を求めず、そこそこ働き自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を宗教学者の島田裕巳氏が提言し、注目を集めている。なぜ「プア充」が支持され、広がるのか。背景には戦後から続いてきた社会の仕組みが大きく変化したことがあるという。関西学院大学社会学部准教授で理論社会学を専攻する鈴木謙介氏（1976年生まれ）が解説する。 ＊　＊　＊ 日本型雇用と日本人が共有してきた「成長のイメージ」は密接に関係していた。「正社員として入社し、定年を迎えるまで会社に勤めれば豊かになれる」という人生設計の階段（あるいはレール）が見えやすかった。昇進が決まったサラリーマンは「俺も今度は係長になるし、家を買おう！」といった考えを持てた。 ところが、今の雇用環境を見ると、安定した正規雇用の口が少ないだけでなく、仮に正社員の職を得たとしても「出世の階段」の意味が大きく変わってしまった。かつては出世して中間管

１０月２０日、米ツイッターの株式上場は昨年のフェイスブック以来の大型ＩＰＯとして注目を集めているが、専門家の間からは「万人受け」するサービスではないという指摘も聞かれる。写真は同社のロゴ（２０１３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - １１月半ばまでにニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に株式を上場する見込みの米ツイッター。昨年のフェイスブック＜FB.O＞以来の大型新規株式公開（ＩＰＯ）として注目を集めているが、専門家の間からは「万人受け」するサービスではないという指摘も聞かれる。 焦点：ツイッター上場に向かい風、消えぬフェイスブックの「辛酸」 ラスベガスに住む元教師のドナルド・ホバッセさんは、娘に言われて約１年前にツイッターのアカウントを取得した。数回使ってみたところ、多くの有名人がアカウントを持っていることは分かったが、自分の友人に利用

（有）泰尚（TDB企業コード984703307、資本金1000万円、東京都多摩市馬引沢2-3-23、代表小川純子氏）は、10月9日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は山口太郎弁護士（新宿区新小川町6-36、電話03-3269-9509）。債権届け出期間は11月6日までで、財産状況報告集会期日は2014年1月16日午前11時。 当社は、1984年（昭和59年）5月創業で、1987年（昭和62年）7月に法人改組した蕎麦屋経営業者。本社のある「永山店」のほか、町田市にも「鶴川店」と「中町店」をオープンし、2011年5月期の年売上高は約1億2000万円を計上していた。 しかし、2012年9月に当時代表の創業者が逝去し、「永山店」のみの営業となっていたところへ、今夏「永山店」においてアルバイトの大学生が洗浄機に入っている悪ふざけの写真がツイッターに掲載されたため営業停止を余

復興政務官に９月３０日付で就任した小泉進次郎衆院議員（３２）。就任直後から精力的に被災地を訪問している。軌を一にするように、父・純一郎元首相が「即時原発ゼロ」を打ち出している。鋭いまなざしの先に、進次郎氏は何を見ているのか。 【風知草】小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 　◇「国民は原発ゼロを望んでいる」と思いをにじませながら… １５日、臨時国会初日。安倍晋三首相の所信表明演説後、進次郎氏は議場出口で待ち構えた十数人の報道陣に囲まれ、悠然と足をとめた。傍らを超ベテラン議員たちがチラ見しながら通り過ぎる。「首相が言ったように福島第１原発の汚染水はコントロールされていると思うか」と問われ、「福島のみなさんはそうは思ってないでしょうね。コントロールされていると信頼されるようにしなければならない」と明解だ。首相へのけん制のように聞こえた。 「甘い！」。その２日前の１３日、進次郎氏は福島市北部の

政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は16日の会合で、現行の憲法解釈では認められていないが、解釈変更などにより実施可能とすべき安全保障上の具体的課題を「事例集」としてまとめた。国連決議があれば、武力行使を伴う集団安全保障にも自衛隊が参加できるようにすべきだとの立場を打ち出した。 会合で示された事例は、(1)日本近隣有事の際の船舶検査や米国などへの攻撃の排除(2)機雷が敷設されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動(3)米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援(4)イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した場合の武力行使を伴う集団安全保障措置への参加(5)外国潜水艦の領海侵入など武力攻撃に至らない事態での実力行使―の五つ。会合ではこれらについて、憲法解釈変更や法改正により実施を認めるべきだとの認識で一致した。 安保法制懇は年内にも提出する報告書で

「大統領、その辺にしておいたほうが…」　朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念 J-CASTニュース 10月12日(土)16時47分配信 安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。 出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。 ■WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、 「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」 と題した記事を公開した。 筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」

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