ソニー時代と日本企業の将来を語る！：日経ビジネスオンライン
IT（情報技術）バブルの絶頂から、ソニーショックと騒がれる苦闘の日々まで――。 ソニー（6758）の経営を10年間担った出井伸之氏が口を開いた。 「時代の変わり目に立ち会った経営者として、自分の経験をすべて書き残すべきだ」。 こう判断した出井氏が、本に書き切れなかったこととは何か。 ソニー時代と日本の将来について、その思いを聞いた。 NBオンライン限定の特別インタビューとして紹介する。 （聞き手は日本経済新聞記者 宮東 治彦） ―― まずは今回、なぜこの本を執筆されたのか、経緯を教えていただけますか。 出井 僕がソニーの経営に携わった1995年から2005年というのは、ものすごい激動の10年だった。日本は不況のどん底に転落する10年だったし、技術的にはインターネットが出てきて、世の中を大きく変えようとしていたわけですよね。 またそういう中で業界構造も大きく変わろうとしていた。僕が当時日本人
“本業回復”でも株価がぱっとしないソニーの理由
ソニーが7月27日に発表した2007年3月期の第1四半期（2006年4〜6月）の連結決算（米国会計基準）は、売上高が1兆7442億円（前年同期比11.2％増）と2桁増、本業の儲けを示す営業利益が270億円の黒字（前年同期は65億円の赤字）と大幅な回復を示した。 この営業損益の大幅黒字転換をけん引したのは、エレクトロニクス部門の大幅な収益改善だ。エレクトロにクス部門の前年同期の営業損益はテレビ事業の不振などで267億円の大幅赤字だったが、この第1四期は474億円の黒字となった。 こうした好決算を受けて同社では2007年3月期通期の連結業績見通しについて、売上高を8兆2300億円（前期比10％増）、営業利益1300億円（同32％減）と、いずれも期初予想を300億円上方修正した。なお、純利益1300億円（同5％増）は期初予想を据え置いた。 エレクトロニクス部門の収益が大きく改善した背景には、（1
ソニーはふたたび「クール」になれるか
一度コンテンツ業界に生きた者は、永遠にそこから離れることはできない。 1997年、Howard Stringerは30年を過ごした放送業界を離れ、ソニーという新天地に飛び込んだ。彼の任務は、気難しいことで有名なエンターテインメント部門とエ レクトロニクス部門とを和解させ、グループ内での駆け引きを脇に置いて、互いに協力するよう説得することだった。 ソニーはコンテンツ企業であると同時に、ハードウェア企業でもあるというユニークな立場を最大限に活かしたいと考えていたが、社内の確執がこの野望の達成を阻んでいた。 この任務は、理屈の上では遂行可能であるように思われた。Stringerには変化を起こすための権限も与えられた--入社後しばらくして、彼はソニーの米国法人Sony Corporation of AmericaのCEOに就任し、米国におけるソニーの事業全般--つまり映画事業、音楽事業、そしてエレ
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