過激派組織「イスラム国」(Islamic State=IS)による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、1月前半までにはISによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は1月16日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。17日にエジプトで「ISIL(ISの別称)と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額2億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でISが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ISは20日、首相を名指しして「自ら進んで(対ISの)十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年11月下旬から届くようになり、12月以降は送り主と妻との間で何度かやり