日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

先日、妻の依頼により 私が探偵に調査されていることが分かりました。 依頼をした妻に対しては、 私を疑わせるに至った経緯を含め、申し訳ない気持ちでいるのですが、 私の行動を観察していた見ず知らずの探偵のことが ムショウに腹立たしく、仕方ありません。 顔も名前も素性を知らないあかの他人に 私が笑ってるところや、悩んでいるとこ 喜怒哀楽の多くを盗み見されていたのかと思うと 気が狂わんばかりです。 私個人が、その素性も分からない探偵個人になにかできることはないのでしょうか？ 妻と探偵との契約が成立している以上、探偵に 「仕事です」といわれればそれまでなのでしょうか？ 尾行されてるところを、 おびき寄せて私が探偵個人を殴ると傷害や恐喝になるし、 この私の痛みを分からせるために その探偵個人を探偵にハらせるとお金もかかります。 なにかいい方法はないでしょうか？ 読み返すと、かなり病んでるなと自覚してお

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

Facebookは米国時間11月17日、安否確認機能「Safety Check」について、Facebookが手動で発動をするのではなく、今後はFacebookを毎日利用する12億人のユーザーの力を借りて、この機能を有効化するという。 Safety Checkは、危険が差し迫る地域にいるFacebookユーザーにメッセージを送信し、ユーザーが友人や家族に自分の無事を伝えられるようにする機能だ。これまでにハリケーンなどの自然災害のほか、銃乱射事件やテロ事件で利用されている。 Facebookはこの2年間で、Safety Checkを39回有効化した。一方、同社のコミュニティーに基づくSafety Checkツールでは、6月にテストを開始して以来、335件の危険な出来事が報告されている。コミュニティーが最初にSafety Checkを発動した出来事としては、6月に起きたオーランドのナイトクラブで