アメリカのドナルド・トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防費には、前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を連邦議会に要求する。これは、第2次世界大戦以降で最大の軍事支出拡大となる。 トランプ政権が要求する軍事費には、政権が提案するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の予算や、新しい「トランプ級」戦艦を含む海軍艦艇の国内生産拡大の予算が含まれている。これは、国防総省がイランとの戦争のために求めている、2000億ドルの追加予算とは別枠となる。

アメリカとイスラエルがイランに対して、新しい戦争に飛び込んだ。両国のこの動きは、予測不能な結果をもたらす、きわめて危険な瞬間を作り出した。イスラエルは、攻撃を正当化するために「先制」という言葉を使った。 「先制」と言うからには、差し迫った脅威があることがその前提となる。しかし、今回の攻撃は、差し迫った脅威に対する反応ではない。それは証拠が示している。その代わりに、これはあえてこうすることを選んだ上での戦争だ。 イスラエルとアメリカは、イランのイスラム体制が弱体化していると、そう計算したのだ。深刻な経済危機に直面し、年初に反政府抗議を残酷に弾圧したことの余波に揺れ、しかも昨年夏の戦争でひどく破壊された防衛力も回復していない。

1960年代から記者をしている私は、世界中で40以上の戦争を取材してきた。冷戦が頂点に達した後、ふっと消滅するのを見た。そして私は、2025年ほど気がかりな年は見たことがない。それは、複数の大規模な紛争が激しく同時進行中だからではない。むしろ、そのうちの一つが、ほかと比べものにならないほど地政学的に重要だと、次第に明らかになりつつある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国内で続く今の紛争が世界大戦にエスカレートする可能性があると警告してきた。紛争というものを約60年にわたり観察してきた私には、彼の言う通りだという、嫌な感じがしている。

画像説明, 妊婦が鎮痛剤タイレノールを使うと子供の自閉症につながるという科学的に立証されていない説を主張するトランプ大統領。後ろにはそうした主張をかねて繰り返していたケネディ厚生長官（22日、ホワイトハウス） アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、解熱鎮痛剤の有効成分アセトアミノフェンを含む鎮痛剤タイレノールの妊婦への処方を今後控えるよう、医師に対する勧告が出されると発表した。その根拠として、アセトアミノフェンと自閉症との関連性を示す研究を挙げたが、その研究内容には異論も多い。 トランプ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官と一緒にホワイトハウスの執務室で発表を行い、タイレノールの主成分アセトアミノフェンについて「良くない」と発言。妊婦は高熱時のみに服用すべきだと主張した。

国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。 新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。

私は1年近く前、ドーハにいた。イスラム組織ハマスの幹部で交渉責任者の、ハリル・アル・ハイヤ氏にインタビューするためだった。当時取材に使った住宅は、イスラエルが今回、9日午後に攻撃した建物から遠くない場所にあった。 パレスチナ・ガザ地区での戦争が始まって以来、アル・ハイヤ氏はハマスの主な交渉担当者として、カタールとエジプトの仲介を通じてイスラエルおよびアメリカと、やり取りを続けていた。 停戦が実現しそうだと思われたその時々に、アル・ハイヤ氏は決まって、他の交渉担当たちと共に、イスラエルおよびアメリカの代表団のすぐ近くにいた。イスラエルの今回の攻撃は、アル・ハイヤ氏と他のハマス幹部らを標的にしたものだ。攻撃された当時、アル・ハイヤ氏らは、ガザでの戦争終結と残るイスラエル人人質の解放に向けた最新のアメリカ案を協議していた。

ドナルド・トランプ米大統領は8日、アメリカ第2の規模の大都市ロサンゼルスに、州兵2000人を派遣したと発表した。ロサンゼルスでは、連邦当局による無登録移民の一斉摘発に対する抗議デモが続いており、参加者らと当局の衝突が続いている。 「とても強力な法と秩序」をロサンゼルスで維持するために州兵を投入するというトランプ氏の決定は、カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム州知事の権限に優越する形で行われた。ニューサム知事は、州兵投入について「意図して扇動的」だと反発している。 ロサンゼルス市内各地でここ1週間の間に行われた移民摘発活動で、少なくとも118人の移民が逮捕された。これを受けて、当局が強制捜査したとみられる店舗の外にデモ参加者が集まり、当局との衝突が起きた。

ガザはこの世の地獄よりもひどい状況になっている――。赤十字国際委員会（ICRC）のトップが、BBCの単独取材でこう語り、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が続くパレスチナ・ガザ地区における人道危機の深刻さを訴えた。 スイス・ジュネーヴのICRC本部で行われたインタビューでミリアナ・スポリアリッチ総裁は、「人類は失敗している」と指摘。ガザで続く戦争の恐怖を目の当たりにしながら、ただ見ているだけだと語った。

米ニューヨーク大学（NYU）は、卒業式のスピーチでアメリカがパレスチナ・ガザでの「ジェノサイド（集団虐殺）」を支援していると非難した学生について、卒業証書を渡すのを保留した。 学部生のローガン・ロゾス氏は14日の卒業式で、出席者らを前に、「パレスチナで現在起きている残虐行為」を非難すると述べ、歓声と、一部からブーイングを浴びた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。 トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、ロシアに捕虜にされているウクライナ兵と引き換えに、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵2人を本国に送還する用意があると発表した。

1966年6月に静岡県で一家4人が殺害された事件で強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審（やり直し裁判）で、静岡地方裁判所は9月26日、無罪判決を言い渡した。最高検察庁は10月8日、控訴しない方針を発表。静岡地検は9日、控訴する権利（上訴権）を放棄した。これによって事件発生から58年を経て、一度は死刑が確定した袴田さんを無罪とした静岡地裁の再審判決が確定した。 これについて最高検は10月8日、畝本直美・検事総長による談話を発表。静岡地裁が証拠を「捏造と断じたことに強い不満を抱かざるを得ない」とし、判決は「その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容である」と思われるとしながらも、「袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況

画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。

パレスチナ自治区のガザ地区で戦闘と苦難が続き、ヨルダン川西岸地区で暴力が拡大している現状では、パレスチナの人々が自分たちの国家を獲得する見込みは、かつてないほど薄くなっているように見えるかもしれない。 こうした中、欧州の数カ国が22日、パレスチナ国家を正式に承認すると決めた。だがこれによって、パレスチナの持つ国家樹立の野望の前に、依然として大きな壁が立ちはだかっているという現実が克服されるわけではない。

イスラエル議会は1日、政府にテレビ局の放映を禁止する権限を与える法案を可決した。禁止対象には、カタール政府が出資する衛星テレビ局「アルジャジーラ」も含まれる。

ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南端の都市ラファを攻撃していることについて、国連の高官が13日、「大虐殺」につながりかねないと警告を発した。 国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、ガザにいるパレスチナ人はすでに「激しさと残忍さとその範囲において、他に類を見ない攻撃」に苦しんでいるとした。

イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 （CMEC）で述べた。

南アフリカ政府は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド（集団虐殺）行為」を繰り広げていると主張し、国際司法裁判所（ICJ）に対応を要請した。