TinyURLによる簡易リンクは　http://tinyurl.com/kj8rl3 要約：減反政策が続いている理由は、単に需要減によるコメ余りだという理由もあるが、日本の人口密度が高いうえに工業化やサービス業化を達成したため、土地価格が農地としての収益性ではなく工業用地や住宅用地としての収益性で決まるようになったため、農業への参入や農地の最適化が全くできなくなってしまったので農業が没落した。これを解消するためには土地所有・利用について財産権の不可侵を破りかねない厳しい規制が必要で、そのために減反の解消が難しい。 昔から減反政策の理由も知らずに減反をやめろという人は多かったが、2008年の穀物高でその声がとみに大きくなっている。というわけで、本稿では減反が存在する理由と、その解消策があるかどうかについて検討する。 はじめに 各種データの検証 コメ需要は減少しているのに農地は多い 日本のコメ

TinyURLによる簡易リンクは　http://tinyurl.com/n23tcd この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というほとんど同じ趣旨の発表があります。同氏の著作「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」日本経済新聞社 1997　【 amazon / bk1 / 旭屋 / Jbook / 紀伊國屋 / eS! / 楽天 】を一読されることをお勧めします。また、昭和55年の年次経済報告において既に予想されているのでもあり、興味のある方はこれもご覧いただくことをお勧めします。 日本の労働環境悪化の原因を「日本型雇用慣行の崩壊」に求める人は多い。しかし、その原因を突き詰めると、実は「日本型雇用慣行」自体がある条件を満たすと労働環境を著しく悪化させる特性を