市場調査会社の米ガートナーと米IDCが11日にそれぞれ世界のパソコン市場に関する調査結果を公表したが、その内容がパソコンメーカーにとって大変ショッキングなものになっている。 この4～6月期のパソコン出荷台数は8750万台にとどまり、ガートナー、IDCともに前年比0.1％減という数値となった。 ガートナーによれば、これで世界のパソコン市場は、ゼロ成長あるいは1桁増という低成長が7四半期続いたことになる。世界経済の先行き不透明感に加え、消費者のパソコン購入への関心の低下が主な原因という。 期待のウルトラブック、成果出せず

昨年日本で生産されたスマートフォンは、海外への輸出が無いことが判明しました。 総務省によると、昨年の世界の携帯電話市場で、韓国や台湾などアジア各国で生産された製品の輸出は74.3%、シェアは38.2%となるなど、アジア勢の躍進が伺えます。 一方、日本メーカーの世界シェアはわずか6％、そして日本で生産された製品の海外輸出は皆無。依然として主に国内向けに製造していること、各日本メーカーがスマートフォンの製造拠点を海外に移していることがその要因となっているものと思われます。 逆に海外メーカーによる日本市場でのシェアは拡大、産業空洞化と成長分野での国際競争力の低下に総務省も危機感をあらわにしており、2020年を見据えた新たな基本戦略を今月末までに示す方針です。 Source:TBS