官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンターテインメントの海外進出を後押ししている。鳴り物入りで発足して5年たったが、失敗が目立つ。 クールジャパン機構と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、「機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ている」と主張して、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は9月11日付である。 「訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する」（9月22日付朝日新聞九州版） クールジャパン機構

国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ） 2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。 佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。 そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始ま

国民的アイドルグループ・SMAPが「分裂・解散」の危機を回避か――。 年明け早々、マスメディアで報じられたSMAP解散報道に世間は揺れ、ファンのみならず政財界でも話題になり、海外メディアも注目した。そして、この問題は、1月18日夜に生放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）でのメンバー全員による「謝罪」とグループ継続の意思表明でクライマックスを迎えた。 これに、インターネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。メンバーによる「公開謝罪」には、賛否を含めて多様な感想があるだろう。ただ、私見では、メンバーに対する「イジメ」を、テレビを通じて見せられているような気持ちになってしまった。それは、明るく前向きなSMAPのイメージとは真逆のものだ。 ジャニーズ事務所に所属する男性アイドルグループ・SMAP。もう四半世紀以上もトップアイドルであり続けたこともすさまじいが、同時に日本のアイドルの

「新築マンションは買ったとたんに価値が2割下がる」――これは不動産業界では常識とされている。新築マンションにはマンションを開発したデベロッパーのコストが上乗せされており、中古市場では高くとも新築価格の8割程度でしか売却できなくなるといわれてきた。 その常識の真偽を確かめるため、データで検証しているのが、『住宅情報誌が書かない　コワ～い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島SUGOI文庫）だ。同書中の「首都圏・中古マンション騰落率調査（1997－2012）　マンション資産価値が上がったエリア、下がったエリア　中古物件でも都心は値上がり、郊外では激落ち価格動向に二極化の動きが！」によれば、この直近1年に取引された中古マンションの価格を当該マンション新築時の価格と比較したところ、全エリア総合計では、新築時価格のほぼ2割減で取引されているのは2007年築の物件（－21％減）だ。つまり、7～8年前に建築

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 2013年は、安倍政権下の報道や特定秘密保護法の強行採決など、従来では考えられない事態が起こったことで、日本は底が抜けたような状態に陥ってしまった。哲学者の東浩紀氏は、そんな13年を”1993年に始まった長い改革への時代が挫折して終わった年”と総括する。本議論では、現在の日本社会が孕む問題を詳らかにしていく。 ［今月のゲスト］ 東 浩紀［哲学者］ 神保　今回が2014年最初のマル激です。ゲストは、哲学者で思想家の東浩紀さん。東さんは3・11の福島第一原発事故以降、同じく原発事故のあったチェルノブイリを取材して、『チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド』や、福島の『福島第一原発観光地化計画』などの本を出され、被災地を忘れない

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明