シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈

公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

東京都大田区の町工場が中心となって競技用そりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は5日、そりを無償提供してきたジャマイカ側から平昌五輪で使わないとの連絡があったと明らかにした。ジャマイカ側は平昌五輪でこのそりを使う契約を推進委と結んだが、出場権獲得に向けた転戦中にラトビア製に乗り換えていた。推進委は損害賠償請求も視野に入れる。推進委によると、ジャマイカ側は輸送業者のストライキを

日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。特に凋落を一般社会に印象づけたのは、2012年におけるテレビ事業の極度の不振だ。テレビの内需と生産は2010年にピークに達したが、2011年と2012年には壊滅的に急減した。元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、電子立国の凋落の真相を解き明かしていく連載「電子立国は、なぜ凋落したか」。今回は前回に続いて、1980年代後半に世界出荷の半数のシェアを誇り、日本経済成長のけん引役だった半導体産業の衰退について検証する。

安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載った。「ぐるな

安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。現在の労働時間規制では、所定の労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて残

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

「モチベーションを上げる方法はありますか」とよく質問される。ビジネススクールの経営やベンチャーキャピタルの投資、プロバスケットボールチームの支援など、多方面で活動しているから、その原動力がどこから来るのか不思議に思われるのかもしれない。「モチベーションを上げなければならない段階で、すでに間違っているよ」と僕は答えている。自らを意識して鼓舞しなければならないというのは、その時点で無理がある。「自

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

高齢者を尊敬する気持ちを育むため「消防団のおじさん」が「おじいさん」に、国や郷土を愛する態度を教えるため「パン屋」が「和菓子屋」に――。24日に文部科学省が公表した小学校の道徳教科書の検定では、教科書会社が細部にわたって記述を修正するケースがみられた。学習指導要領で示した内容に照らし、申請時の記述が不適切とされたためだ。ある教科書会社が小4の教科書に載せたのは、男児に毎朝あいさつするおじさんが

学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する塚本幼稚園（同市）の土地・建物などの所有不動産について、大阪地裁が仮差し押さえを命じていたことが22日、分かった。命令は15日付。学園が大阪府豊中市で開校を計画していた小学校の施工業者が工事費の滞納を理由に申し立てていた。施工業者によると、学園側とは計4回にわたって計約15億

アメリカで注目が集まっている"ハピネス研究"を知っていますか？　この分野では、「働く人の精神がどのように仕事に影響するか」についての研究が盛んに行われ、それが実践の場でも取り入れられています。これは仕事で感情を出すことをタブーとしがちな日本とはずいぶん違う考え方です。

アメリカで注目が集まっている"ハピネス研究"を知っていますか。この分野では、「働く人の精神がどのように仕事に影響するか」についての研究が盛んに行われ、それが実践の場でも取り入れられています。これは仕事で感情を出すことをタブーとしがちな日本とはずいぶん違う考え方です。

顔は浮かんでいるのに名前が出てこない、スケジュールをつい忘れてしまう、酒が弱くなった、朝早く目が覚めてしまう――。サラリーマンも50代となると、衰えを感じることが多い。これは老化なのか。対策はあるのか。医学博士で老化のメカニズムに詳しい内科医の松下哲氏に聞いた。老化を感じるシーンその1　「人の名前が出てこない」「ほら、あいつあいつ、ちょっと小太りで、経理部のほら、なんて言ったっけ、あー、顔は

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で建設中の小学校の校舎建築費に関し、国と大阪府に報告した金額が大きく異なっていた問題で、学園側が同じ日付で金額の異なる契約書をそれぞれに提出していたことが7日、分かった。大阪府の松井一郎知事は同日、「資料が虚偽だったとなれば教育者として失格だ」と述べ、設置認可を先送りではなく、申請を退ける「不認可」とする可能性に言及した。学園側は2015年、小学校

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、大阪維新の会の中川隆弘・大阪府議=豊中市選出=が3日、同学園の籠池泰典理事長から小学校の設置認可について働きかけを受けたことを明らかにした。中川氏によると、籠池理事長から面会の要請を受けたのは、大阪府私立学校審議会（私学審）が2014年12月、同学園が当時、取得交渉中だった国有地に開校を目指す小学校につい

企業の採用活動「解禁」を3月に控え、就活生は業界研究、企業研究のまっただ中。一番気になる疑問は「この会社、実はブラック企業じゃないの？」だろう。大手広告代理店、電通の過労自殺事件を端緒に、月の残業時間を60時間に抑えようという議論も始まっている。長時間労働=ブラック、たしかにわかりやすい構図だが、それだけ注意しておけばいいのだろうか。入社間もなく「顔面マヒ」「徹夜は当たり前。文字通り倒れるこ

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統