書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明
「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google
「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（後編）
Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟は、一般的な知的財産権訴訟の範囲を超越した大規模な集団訴訟だ。しかし、これは単に従来にない壮大なスケールの集団訴訟であるだけでない。その内容を見ると、和解案はGoogleと著作権者・出版社間の協力とその諸条件、体制などについて、前例のない細かいレベルで踏み込んでいる。 例えば、和解案には次のようなことが含まれる。まずは和解契約に基づいて、独立した非営利の版権レジストリ組織が設立され、著者、出版社から同人数の代表者で構成する理事会によって運営される。同レジストリは、書籍の権利者を特定・確認して、和解契約に基づく収入の分配を行う。この組織の運営資金として、初期はGoogleが3450万ドル（約35億円）を投じ、運営が軌道に乗った後は、収入の一部が運営費として賄われる。また、Googleは、同レジストリの運営に必要な情報のインデックス化を行ったり、オンライ
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