総務省、1.7/2GHz帯の割当方針に対する考えを明らかに総務省は、携帯電話事業向けに、新たに1.7GHz帯、および2GHz帯を既存キャリアと新規参入希望者に割り当てることを示した方針案について、7月4日までに寄せられた意見に対する同省の意見を公開した。あわせて同省では電波監理審議会に、意見を踏まえた修正案を諮問し、「指針案は適当」とする答申を受けたことも発表。今後、確定版となる指針の制定を行なう。 ■ 意見を踏まえた方針案 同省が示した割当方針案は、ドコモのFOMAやauのCDMA2000 1xなどと同じ方式である、FDD方式向けに割り当てられるという1.7GHz帯においては、全国で利用可能な「全国バンド」を、新規希望者（最大2社）に5MHz幅ずつ割り当て、東京・名古屋・大阪周辺で利用できる「東名阪バンド」は、新規・既存それぞれに逼迫の基準を設けた上で、その基準に当てはまる事業者（4社）に対して5MHz幅ずつ割り当てる。 また、2GHz帯は、P
