ミクシィは1月19日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」に、2月からKDDIと沖縄セルラーの「年齢確認サービス」を導入し、青少年保護施策を強化すると発表した。 KDDIと沖縄セルラーが提供する年齢確認サービスは、au携帯電話の契約者または利用者の年齢情報を、サービス提供会社に通知するサービス。ミクシィは2009年8月から青少年ユーザーの保護を目的として、携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用した年齢認証を実施している。KDDIと沖縄セルラーの年齢確認サービスを活用することで、より確実な年齢認証の推進を図るとしている。 ミクシィは今後、KDDIと沖縄セルラー以外の携帯電話事業者に対しても、青少年保護の強化に有効な情報の提供などの協力を要請するとしている。

グリーは1月19日、KDDIと共同で運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「au one GREE」に、KDDIが提供する年齢確認サービスを1月下旬から導入すると発表した。 今回の年齢確認サービスの導入は、au one GREEが青少年の保護と健全育成に向けた取り組みの1つとして実施している、メールの送受信やユーザー検索などの機能をユーザーの年齢によって制限する施策の効果を高めるためのもの。 グリーではこれまで、au one GREEに登録された年齢情報や携帯電話フィルタリングサービスの加入状況などからユーザーの年齢を認証していたが、これらに加え、KDDIが保有する年齢情報を活用することで、年齢認証の精度を向上させるとしている。

昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう