日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

2017年11月29日に放送されたニコ生で、山田太郎前議員がイオン・ミニストップによる一部書籍の取扱中止発表とその影響について解説しました。山田太郎前議員の実際の発言を文字起こししたので公開します。 文字起こしをする動画： 【第287回】著作権特集のはずが、イオン・わいせつ最高裁判決など盛りだくさん【前参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv308309719 （この動画の00:04:55付近から文字起こし） 以下、文字起こし。 山田太郎前議員「ミニストップとイオンの問題は、これは元々堺市の（ファミリーマートで）ですね、（コンビニ成人誌に）カバーをするという話。この番組でも一年以上前、現役議員の時にお伝えした覚えがあるんですけれども、堺市がやるこの試みはかなり行政が介入したということで、当時も私は大騒ぎをして伝えた覚えがあるん