［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

７月６日、紅茶の一大産地であるインド西ベンガル州ダージリン丘陵で民族紛争が発生し、世界最高級の茶葉であるセカンドフラッシュ（夏摘み茶）が収穫できず、欧州への提供が滞っている。写真は２０１５年４月撮影（２０１７年　ロイター/Ahmad Masood） ［ムンバイ／コルカタ　６日　ロイター］ - 紅茶の一大産地であるインド西ベンガル州ダージリン丘陵で民族紛争が発生し、世界最高級の茶葉であるセカンドフラッシュ（夏摘み茶）が収穫できず、欧州への提供が滞っている。価格上昇の可能性もあるという。

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

［ロンドン　１４日　ロイター］ - エコノミストの間ではユーロ圏が日本型の長期デフレに陥るリスクが高まっているとの認識が広がりつつある。

９月７日、日銀の白川総裁は、米国が物価上昇率が低くなりにくい要因の１つとして、米国の金融緩和政策が米ドルと通貨を連動する新興国などに波及し、それらの国の物価上昇が米国に影響を与えやすい可能性を指摘した。都内で８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁が７日の金融政策決定会合後の会見で、米国が日本と比較して物価上昇率が低くなりにくい要因のひとつとして、米国の金融緩和政策が米ドルと通貨をペグ（連動）する資源国や新興国に波及し、それらの国の物価上昇が米国に影響を与えやすい可能性を指摘した。 裏を返せば自国通貨と連動する国を持たない日本での緩和策の限界を示した見解と言えそうで、今後議論を呼びそうだ。 白川総裁は、日本の物価上昇率が長期にわたって低い理由として「日本で将来に向けた成長期待を人々が持てず、潜在成長率が徐々に下がっていることが