「黙っていては いけないのだと思う あきらめては いけないのだと思う」。安倍晋三首相が決めた集団的自衛権の行使容認について、こんな言葉で始まる小冊子を東京都稲城市にある「ひらお保育園」園長の田中雄二さん(62)が作った。平和憲法の根幹を閣議決定だけで変えたことへの危機感を分かりやすく、詩のような言葉で表現した。反響も大きい。田中さんは「多くの人に声を上げていくことの大切さを伝えたい」と呼び掛けている。 (宇田薫) 田中さんは、与党間などの憲法解釈見直しをめぐる議論を注意深く見守ってきた。行使容認が閣議決定された七月一日には「安倍さんは力ずくでここまでやってしまうのか」と危機感を持った。翌二日の朝、十ページにわたる文章を一気に書き上げた。
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所得税の「配偶者控除」は、過去にもたびたび縮小・廃止か、存続かで揺れ続けた古くて新しい問題だ。制度の概要と、なぜいま再び論議の的になったのかをまとめた。 (石川智規) A 「控除」とは所得から一定の額を差し引くことをいう。配偶者控除は、給与所得者の配偶者の年間給与収入が百三万円以下の場合、本人の所得から三十八万円を差し引く内容だ。課税対象の所得が少なくなる分、税金も軽くなる。例えば、所得税率が20%のサラリーマンの場合、パートの妻の年収が百三万円以下なら、税金は年間七万六千円(三十八万円×20%)分、軽くなる。家事に従事し給与所得が少ない主婦や主夫の最低生活費を、パートナーの所得税軽減を通して保障するのがそもそもの制度の狙いだ。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。(飯田孝幸、宮畑譲) 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金(最高五百万円)を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人(十日現在)を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。
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