ポーランドのカチンスキ大統領が搭乗した航空機が１０日、ロシア西部スモレンスクの空港への着陸体勢に入ったところ、墜落した。この空港にいたポーランドの当局者がロイター通信に明らかにした。　生存者がいるかどうかの情報はない。（共同）

佐賀市に住む高藤吾子（あこ）ちゃん（４）。日本に２０人ほどしか確認されていない難病「ニーマン・ピック病Ｃ型」と闘っている。　症状が進行すると脳や神経が破壊され、食べ物が飲み込めなくなる。運動や知的障害も出て、やがて寝たきりになる。　細胞内の脂質を輸送するタンパク質が欠損してるために、細胞内にコレステロールや糖脂質が蓄積してしまうのだ。　母親の優美さん（３６）は妊娠６カ月目に医師から胎児の心臓や肝臓の肥大化を指摘された。原因が分からないまま出産。生後３カ月でニーマン・ピック病Ｃ型と診断された。優美さんと夫の恒泰さん（４０）は「２歳までしか生きられない」と宣告された。　幸いなことに、落ち込む両親をよそに、吾子ちゃんはすくすくと育った。１歳７カ月で一人で歩き、２歳からは保育園にも通い始めた。歌や踊りが大好きで、たくさん笑う。「病気はうそ。このままいける」。恒泰さんは信じた。　しかし、病気から逃れ

インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。　ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。　民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成１９年度のブログによる口コミ広告市場は３２億円（見込み）と、１７年度の５千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログも

【シンガポール＝宮野弘之】インドシナ半島を流れるメコン川の水位が現在、ほぼ２０年ぶりの低さまで下がり、流域のタイ、ラオス、ベトナムで農作物に被害が出たほか、船を使った人や物の輸送も滞り、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。タイでは地域住民が、メコン川上流に中国が新たに建設したダムが原因として反発を強めている。中国政府はダムの影響を否定しているが、４、５月は例年、メコン川の水位が最も下がる時期のため、放置すれば住民の不満がさらに高まるのは確実だ。　メコン流域各国で構成するメコン会議（ＭＲＣ）が２月末に発表した資料などによると、メコン川の現在の水位は大渇水となった１９９２年に並ぶ低さとなった。タイ北部チェンライ県では通常、海抜２・２メートルある水位が２月には３３センチまで減少した。原因については、昨年からの降雨量が例年の半分以下だったことなどをあげている。この結果、各地で船による人や物資の輸

ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話して

てなもんやの時次郎、恐妻家の中村主水、純情派の安浦刑事、池波作品の秋山小兵衛…。当たり役が示す通りの庶民派、人情派で、幅広い層に愛され、年を重ねた後も大舞台での座長公演ができる人だった。　人気役者だった父の関係で、東京生まれながらも大阪や京都で暮らすことが多かった。役者の血は争えず、酒や女を求めて夜の街へ繰り出すことが多く、大阪の盛り場では「北の（南都）雄二か、ミナミのまこと、東西南北藤山寛美」と呼ばれた遊び人だった。　そうした時代のエピソードを、本紙「わたしの失敗」のインタビューでおもしろおかしく話してもらった。落語家の笑福亭松鶴さんと茶番劇のような趣向でクラブのママを驚かせた話は、格別に楽しかった。古き良き時代の上方芸人ならではの実体験。それが喜劇でのしぐさや映画、テレビでの役の造形に直接、生きていると確信した。　その一方で、劇作家の菊田一夫さんとの苦い思い出も口にした。「森光子さんの

経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは１８日の臨時取締役会で、会社更生法の適用申請を決め、同日午後に東京地裁に申請する。負債総額は１７００億円強に上る見込みで、通信事業者の経営破綻（はたん）としては最大規模となる。これを受け、企業再生支援機構は２５日までに支援を決定する。　同機構による支援は、日本航空に続き２社目。日航と同様、事前に再建計画を策定する「事前調整型」の法的整理で再建を目指す。　更生法申請後に久保田幸雄社長が記者会見し、サービスの継続や商取引債権の保護などを説明。法的整理による混乱回避に全力を挙げる。　再建に向けて、ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割する案が有力。新たにスポンサーとなるソフトバンクは、次世代ＰＨＳに出資。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が、現行ＰＨＳに出資する方向。支援機構は出資を見送る見通し。　取引先金融機関や現在の大株主の京セラが

２００９年度分の確定申告が始まった１６日、品川税務署には俳優の高橋英樹さん（左）と妻の美恵子さん（左から２人目）が訪れ、「e-Tax」で確定申告を行った＝１６日午前、品川税務署（荻窪佳撮影） 平成２１年分の所得税の確定申告受付が１６日、全国の税務署などで一斉に始まった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる税金逃れ疑惑が国会で追及される中での確定申告だけに、税務署に足を運んだ納税者からは「税金を払うのがばかばかしい」「怒りをどこにぶつければいいのか」といった声が続出。首相が「国をさらに良くするために税金の支払いを」と呼びかけていることに専門家からは「全く説得力がなく、笑うしかない」という声まで出ている。　「国のトップが何億円もの税金を払っていなかったのに、私らみたいな年金生活者が税金を納めるのは正直、ばかばかしいですよ」　こう口を開いたのは東京都港区の品川税務署で確定申告を済ませた

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。　閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。　不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。マック最高益　不況吹き飛ばし“独り勝ち

平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた移設先の検討作業について「（移設先の自治体と）合意をとらないと物事が進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。　また、市長選結果をめぐる「自治体の反対を斟酌（しんしやく）していたら何もできなくなる」との自身の発言に反発の声が上がっていることに対し、「一つの民意であることを否定したつもりはない」と釈明した。　一方、鳩山由紀夫首相は２６日朝、普天間移設問題について「ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、名護市辺野古に移設する現行案を選択肢から除外しない考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

鳩山由紀夫首相は２５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を最大の争点とした同県名護市長選で移設反対を掲げた新人が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだが、（政府は）移設に関する検討委員会を作っている。ゼロベースで国が責任を持って、５月末までに結論を出す。必ず、履行する」と述べ、民意を踏まえて政府が結論を出す考えを強調した。首相公邸前で記者団に答えた。　平野博文官房長官も２４日夜、「市民の声を受けて首長が誕生した結果は結果として受け止める」と述べたが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、移設自体が白紙に戻る可能性も指摘されている。