日本のテレビ業界 震撼させる事態とは
日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4ディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー）の普及がこれに追い打ちをかけている。 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。 視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送 トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」（米国トヨタ販売）という。 このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。 「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだ
共同通信がヤフーに逆襲：フリー・コンテンツ：FACTA online
「新聞配達少年はやるけれど、新聞社にはならない」 ヤフー・ジャパン社長の井上雅博氏は、メディアへの進出を尋ねられると、こう答える。新聞社やテレビ局からニュースを配信してもらって、アクセスする人に見てはもらうが、ニュース制作はしない、という意味だ。 が、「新聞配達」で稼ぐヤフーに対して「もう旨い汁は吸わせない」という動きが出てきた。共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトである。 共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。 全国紙に加えて、地方紙が配信するニュースを集めたヤフーの
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