生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦
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2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
本日4月22日13時~17時まで、千代田区一ツ橋の学術総合センターで、「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」が開催されています。この中でブロガー、著作家の山本一郎さんが登壇し、海賊版漫画サイトの「漫画村」についての調査結果を語りました。 以下、やまもといちろうさんによるスライド 山本一郎さんによると、「漫画村」は2017年11月時点で月間6000万円前後の売上があったと推測。収入源の1つはサイトに掲載されている広告で、最も売上として大きかったのは“大手アダルトサイトD社”(山本一郎さんいわく「アダルト系でDがつく会社というとあまり多くはないと思われますが」とのこと)からの月間売上約350万円。掲載頻度が20%に設定されており、アドネットワークでの月間売上はおよそ1900万円とのこと。 海賊版サイトの主な収入について 「漫画村」の場合。月間6000万円前後の売り上
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