軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
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軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
高層の建物が皇居(東京都千代田区)周辺で建築されるのに伴い、宮殿、宮内庁病院といった皇居内の主要施設が「のぞかれる」恐れが出ていることが次々と明らかになっている。天皇陛下のご執務や、重要な儀式が行われる宮殿の内部が、一部のビルから見えることも確認された。 都市化に伴って浮上した課題といえ、宮内庁では目隠しの樹木を植えるなどの対応を迫られている。だが、かねてから議論があった景観面だけでなく、プライバシー、防犯などの面からも問題が指摘されており、周囲のビルでは皇居側に窓が開かないようにするなどの配慮をする動きがでている。 豊かな緑に囲まれた皇居内は、低層階の建物が多い。宮内庁は昨年末の調査で、重要な儀式が行われる皇居・宮殿の「正殿」から東方向にある中庭側を向くと、約20のビルが見えることを確認した。3階建ての宮内庁の屋上からは、101のビルが見えることも分かった。 ある宮内庁幹部は「こちらから
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の参加で再建中の長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」(佐世保市)が、長崎〜中国・上海間で運航するカジノ船の所有会社を設立したことが、分かった。今年夏の就航を目指すという。 新会社の名称は「テンボスクルーズ パナマ SA」で、昨年12月に設立した。早ければ月内にも2万〜3万トン級のクルーズ船を購入する計画。船籍をパナマに置き、カジノは公海の航行中に営業するため、日本、中国の法律はいずれも適用されず、法的には問題ないとしている。 今後、カジノ船の所有会社とは別に運営会社を設立する計画。HISも出資するほか、国内外の企業にも出資を打診しているもようだ。 料金はエコノミークラスで片道1万円以下とする方向で、年間約50万人の利用を目指すという。
街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている=7日午後、東京都渋谷区(矢島康弘撮影、一部画像処理) ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが7日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。 総務省によると、125cc以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京23区がナンバープレート(課税標識)を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は50cc以下が1千円、51〜90ccは1200円、91〜125ccは1600円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。 総務省が
「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は28日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使(62)を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が9月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、10月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は11月1日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月3日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬〜11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと
海江田万里経済財政担当相は19日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月1万3000円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ
「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。(加納宏幸、半沢尚久) 防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。 きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆
兵庫県内の1歳9か月の男児が2008年、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、製品の欠陥が原因として、男児の両親が製造した「マンナンライフ」(群馬県富岡市)などを相手取り、製造物責任(PL)法などに基づいて約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部であった。
民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
インドのムンバイ(Mumbai)郊外で、発火した炎に包まれる同国自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)の「世界一の低価格車」ナノ(Nano、2010年3月21日撮影)。(c)AFP 【11月11日 AFP】インド自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)の「世界一の低価格車」ナノ(Nano)で車体後部から発火する事故が6台で相次いで報告され、同社は11日、無料の安全点検・改修を行うと発表した。リコールはしないという。 これまで発火事故が起きた6台は4ドア式のモデル。負傷者は出ていない。点検・改修では、排気システムと電気系統に新たな安全措置を施す。 タタによると、国内外の専門家に調査を依頼した結果、問題はナノ全体に関わるものではなく、事故車の個別の問題だと結論。リコールはせず、安全点検についても「機会を生かすかどうかは顧客の判断にゆだねる」としている。 前年発売された
今日(2010年11月10日)、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル(約1兆6300億円)の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は4日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス102機売却など、総額で200億ドル(約1兆6164億円)に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談:人権よりビジネス エアバス100機など1.6兆円契約(毎日新聞) 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご
日本テレビは10日夕のニュース番組で、映像を流出させたと神戸海上保安部に申し出た男性保安官(43)に、系列局の読売テレビ(大阪市)の記者が事前に取材していたと報じた。 記者が番組で語ったところによると、取材は数日前で、神戸市内で約2時間面会したという。 保安官は記者に海上保安官の身分証を示したうえで、投稿した動機について「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」「(国会議員による視聴が)限定的な公開だったので、このままでは国民が映像を見る機会を失ってしまう」などと説明したという。 映像の入手経路についてははっきりと答えなかったというが、「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。さして国家機密的扱いはされていなかった」と話したという。 取材時の保安官の様子
「なぜ早く公開しなかった?」=初質問の小泉氏、首相を追及−予算委 「なぜ早く公開しなかった?」=初質問の小泉氏、首相を追及−予算委 「早く公開すれば、流出事件も起きなかった」。自民党の小泉進次郎衆院議員が10日午後、情報管理などに関する集中審議が行われた衆院予算委員会で初めて質問に立ち、中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり菅直人首相を厳しく追及した。 小泉氏は、仙谷由人官房長官が9日の予算委の審議中に首相に示した、映像公開の可否を検討した「厳秘」資料に言及。一般公開した場合のメリットを「中国の日本非難の主張を退けることができる」などとしていたとして、「中国に非があるとはっきり証明できることは国益以外の何物でもない」と、非公開とした政府の対応を批判した。 首相が「第一義的には捜査当局が判断すべきだ。手続きを無視して公開すべきだとは思っていない」と防戦気味に答弁すると、小泉氏は「すり替えの議
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