出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の3社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30%を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の3社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30%を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷(DNP)が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30%の議決権を保有する。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。 DNPは丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めている。 各社はブックオフの現筆頭株主である日本政策投資銀行系ファンドからブックオフ株式を取得。DNPは議決権の7.17%を取得して筆頭株主に、丸善は6.62%で第2位株主に、講談社、小学館、集英社は各4.66%、図書館流通センターは4.19%を取得する。株式譲渡は5月20日付け。 DNPは「二次流通(中古)も
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