企業にとっては、新たに規定された「要配慮個人情報」と、個人情報の第三者提供委係る記録義務の扱いが問題となる。後者は、名簿屋対策なので追跡可能性ということで「トレーサビリティ」とも呼ばれているが、普通の企業にとっては負担になる可能性がある。「匿名加工情報」については、積極的に活用する企業だけが留意すれば足りる。規制緩和であり、ビジネスチャンスと捉える企業もあるだろう。 「要配慮個人情報」（2条3項、17条2項、23条2項）は第三者提供が原則禁止だ。いわゆる機微情報である要配慮個人情報については、本人同意を得て取得することを原則義務化（17条2項）し、本人同意を得ない（拒絶選択による）第三者提供の特例（オプトアウト）を禁止（23条2項）している。 ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難であるなどの場合には同意なしに取得できる（17条

五輪エンブレム問題で注目を集めたように、広告にはさまざまな法律が関わってくる。広告会社はもちろん、企業内の宣伝部門の担当者も、法律に関する知識を身に着けることが必須だ。宣伝会議では2015年9月28日に「発注担当者のための広告法務講座」を開講する。その講師である電通 法務マネジメント局 局長補 中西開氏に広告の法律について聞いた。 画像提供：shutterstock 19年前、広告の法務のことを何も知らずに、メーカー（法務）から広告会社（法務）に転職しました。当時は、広告は自由気ままに企画制作できるものとばかり思っていましたが、実際は違いました。最初に、掛かってきた電話のことは今でも覚えています。 「D自動車で新車を販売するが、自動車の価格表示について教えてくれ」 なんのことやらさっぱりわかりません。「わかる奴と電話を替われ」と、怒鳴られました。次から次に、電話での問い合わせが続きます。

マイナンバー制度対応準備その2　―特定個人情報の安全管理策の整備：みならい君のマイナンバー制度対応物語（4）（1/3 ページ） 4回にわたり連載してきた「みならい君のマイナンバー制度対応物語」も、今回でいよいよ最終回となります。最後は、「特定個人情報の安全管理策の整備」について学んでいきましょう。

10月から順次、マイナンバーの通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向け、企業のマイナンバー対策は大詰めに入る。一方で、多くの中小企業は「何から手を付ければいいか分からない」と足踏みしているのが実情だ。 税務申告のクラウドサービスを提供する、アカウンティング・サース・ジャパン（ASJ）の佐野徹朗社長は、税理士こそがカギになると指摘する。源泉徴収などでマイナンバー対応が不可欠になるからだ。今からでも間に合う、マイナンバー対策について話を聞いた。（聞き手は小笠原 啓） 2016年1月からマイナンバー制度が本格的に始まります。一方で企業の対応は後手に回り、特に中小企業の遅れが目立ちます。制度開始に間に合わないのではないかという声が聞かれるようになりました。 佐野：中小企業の多くは、何から手を付ければいいか分からない段階にとどまっています。制度の概要は何となく見えてきましたが、

個人情報保護のルールは2000個くらいあります ―　「2000個問題」といわれてもピンとこない人も多いと思います。まずは簡単に説明していただけますか？ 鈴木　ええ。まず「個人情報保護法」っていうと、みなさん、「個人情報の保護に関する法律」を思い浮かべると思うんですよね。 ―　そうですね。違うんですか？ 鈴木　まあ、民間企業では、ほとんどの人が、この「個人情報保護法」で仕事しています。ところが、個人情報保護法制全体を見渡すと2000個ぐらいあるんですよ。 ―　えっ。どういうことですか。 鈴木　まず法律が3個あります。 ―　3個もありましたっけ……。 鈴木　まず「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）。これは民間部門を対象にしています。 ―　これが、私たちが「個人情報保護法」というときに思い浮かべる個人情報保護法ですね。日本全体を覆っている法律のように思っていましたが、対象となるのは民

マイナンバー制度は全ての企業で、さらにその委託先も、例えば「税理士」の業務にも深く関係する。企業はここも考慮して対応しなければならない。全国385万社におよぶ中小企業や個人事業主はもともと、税務を税理士に委託している実情があるからだ。 ここでは、企業が対応すべき重要な対策となる「税理士への委託を考慮」した具体的なマイナンバー対策方法を、マイナンバーエバンジェリストにできるだけ分かりやすく解説していただこう。 アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役。1982年日本デジタル研究所（JDL）入社。日本の会計事務所のコンピュータ化を30年以上に渡りソフトウェア企画面から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システムを企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。 2015年4月に発足したクラウドマイナンバー事業における