「結球レタスを手掛ける植物工場は弊社が国内唯一」と、NOUMANN代表取締役CEOの宮下清優氏は胸を張る。NOUMANNはベンチャーとして2014年に設立、2016年1月に福井県・美浜町で植物工場を稼働、2月から出荷を始めた。販路を開拓しつつ、出荷量を増やし、「今年度は昨年から売り上げが30～50％伸びて収支均衡」（宮下氏）と順調に業績を延ばしている。宮下氏は「2018年度は黒字化を目指す」と意気軒昂だ。 未開地「結球レタス」に注力 現在の主力商品は葉野菜のパックだが、宮下氏が「次の主力商品」と期待を掛けるのが丸い「結球レタス」だ（図1）。現在は月産約5000株の総生産量のうち1割弱にあたる300株を生産、出荷している。

企業にとっては、新たに規定された「要配慮個人情報」と、個人情報の第三者提供委係る記録義務の扱いが問題となる。後者は、名簿屋対策なので追跡可能性ということで「トレーサビリティ」とも呼ばれているが、普通の企業にとっては負担になる可能性がある。「匿名加工情報」については、積極的に活用する企業だけが留意すれば足りる。規制緩和であり、ビジネスチャンスと捉える企業もあるだろう。 「要配慮個人情報」（2条3項、17条2項、23条2項）は第三者提供が原則禁止だ。いわゆる機微情報である要配慮個人情報については、本人同意を得て取得することを原則義務化（17条2項）し、本人同意を得ない（拒絶選択による）第三者提供の特例（オプトアウト）を禁止（23条2項）している。 ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難であるなどの場合には同意なしに取得できる（17条

近年、IT業界やエレクトロニクス業界と農業の距離が急速に近づいています。センサーやクラウドコンピューティングなどの技術を活用して、施設栽培のハイテク化や植物工場の事業化を目指す取り組みです。東芝や日立製作所、富士通、NEC、パナソニックなどの電機大手が続々と参入しています。日経エレクトロニクスでも、2014年9月1日号の特集「農業と創る電機の未来」でこれらの動きを取り上げました。 私はこの特集の取材を進める中で、農業分野でのIT・エレクトロニクス技術の活用に強い期待を感じる一方、心のどこかに違和感を感じていました。それは、「植物工場」に対する世間や業界の過熱ぶりです。植物工場は、植物の生育環境（光や温度、湿度、二酸化炭素、養分、水分など）を高度に制御して野菜などを育てる栽培施設です。ビルなどの閉鎖環境で人工光を利用して植物を育成する「人工光利用型」と、温室などの半閉鎖環境で太陽光を利用して

前回は、深刻な業績不振に陥ったシャープが債務超過を回避するために駆使する財務テクニック「デットエクイティスワップ（DES）」を取り上げた。だが、その後さらに新たな財務テクニックを使うことが明らかになった。それは減資だ。 まず2015年5月9日付の日本経済新聞朝刊などが、シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減資すると報道した。これは99.9％以上の減資に相当する。経営破綻したわけでもない大企業が99％以上の減資をするのは異例のことだ。 報道を受けて、シャープは「決定した事実はありません」というお決まりのリリースを出した後、5月14日の2015年3月期の決算発表で、資本金は5億円にすると正式に発表した（発表資料）。それでも99.5％以上の減資となる。 そもそも減資とは何か。そしてシャープの狙いはどこにあるのか。 資本金の額自体は重要ではない まず、そもそも資本金とは何だろうか。 資本

安川電機は2014年10月8日、植物工場で野菜を生産するスプレッド（本社京都市）と提携し、完全に自動化した植物工場システムの開発を目指していることを明らかにした。2015年3月には植物工場システムを完成させ、実証テストを重ねた上で2016年度には国内外に向けた植物工場システムの販売を開始する計画だ。

スプレッド（本社京都市）は2014年10月27日、同社が展開する工場野菜ブランド「べジタス」の生産体制を増強すると発表した。日産50万株のレタスを出荷する生産体制を5年以内に構築することを目指す。同社の完全人工光型植物工場「ベジタブルファクトリー」を同社単独で増設するのではなく、フランチャイズ契約などを活用して事業展開する。