日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

生産・実需の商談サイト創設　販路開拓を後押し　ＡＬＩＣ 農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）は２月１日、野菜を生産する農家と実需者がオンラインで商談するマッチングサイト「ベジマチ」を開設する。新型コロナウイルス禍で業務需要が低迷する中、農家が実需者と気軽に交流、商談できる場を設け、販路開拓を後押しする。 対象は、生産側は国内で野菜を作る…… 新型コロナ禍から１年の中国　春節のまん延警戒　医療乏しい農村、帰省抑制へ 新型コロナウイルス禍が起こって丸１年。春節（旧正月＝２月１２日）の大移動に備え、中国政府は警戒を強めている。特に最近、農村地域を中心に感染が急速に広がっており、各地域では出稼ぎ農業者の里帰りによるまん延防止策を打ち出している。（金哲洙） 日本の正月に当たる春節は同国最大の祭日で、大勢の人が移動する。国土交通省に当たる交通運輸部によると、今年の春節期間（１月２８日～３月８日）は延べ１１億５

つまもの産地暗中模索　続く「緊急事態」　時短営業響き再び低迷 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が再発令され、つまもの産地で苦境が続いている。飲食店の時短営業などの影響でワサビや大葉は需要が落ち込み、回復しつつあった価格が再び低迷。産地はスーパーでの販売や、家庭での消費拡大の手立てを模索している。（木村薫） スーパーで販売強化　静岡のワサビ 静岡県伊豆市筏場（いかだば）。世界農業遺産にも登録された伝統的な「畳石式」栽培が広がるワサビ産地で、７代にわたり生産を続ける塩谷美博さん（６２）は「就農して４０年、こんなに厳しい状況が続くのは初めて」と顔を曇らす。 地元のＪＡ伊豆の国は県内出荷量の半分以上に当たる年間１５０トンのワサビを出荷。全国の市場を通じ、すしやそば店、ホテルの飲食店などに届けている。だが１月は日量で出荷が平年の６、７割ほど。ＪＡ修善寺営農センターの日吉新次長は「宣言の再発令で回

新潟で新もち米　加工向けに本格栽培　米菓メーカーと連携　２ＪＡで２１０ヘクタール作付け 新潟県と県内ＪＡは、実需が求める加工用米を増やそうと、もち米系統「新潟糯（もち）９５号」の本格栽培に乗り出す。既存品種より収量や品質が安定している他、米菓への加工適性が高いのが特徴。２０２１年産は、ＪＡ越後ながおかとＪＡ越後さんとう管内の約２１０ヘクタールで作付けする計画だ。岩塚製菓と連携し、県産加工用米の需要を喚起していく。（雫石征太郎） ０８年に県が育成した「新潟糯９５号」は現在、品種登録に向けて準備を進めている。…… ［活写］　はれ舞台　はさんで　はなやか コロナ下の結婚式も晴れやかに──。 国産花の押し花を挟み込んだ、結婚式にぴったりの華やかなパーテーションが登場した。「無機質なパーテーションでせっかくの晴れ舞台を台無しにしたくなかった」と話すのは、花によるウエディング装飾を手掛けるジェック代表

農泊地域の支援拡充　ワーケーションに対応　農水省 農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。 同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、６割が３密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション（テレワークなど含む）を挙げる回答も３割に上っている。 こうした情勢に対応し同省は２１年度予算案に９８億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備