能登半島地震で大きな被害を受けた石川県奥能登地方の小中学校再開を巡り、同県教職員組合奥能登支部が出勤の強要について教職員にアンケートしたところ、約4割が「強要があった」「強要を感じた」と答えていたことが分かった。再開がより早かった自治体の教職員の方が「強要があった」という回答が多く、災害時に学校を急いで再開することの課題が浮き彫りになった。 アンケートは、被害が大きかった奥能登地方の2市2町(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)の小中学校に勤務する教職員を対象に1月中に実施した。組合によると、全教職員は290人、組合員は186人で回答したのは75人。出勤の強要が「あった」「感じた」という回答が計29人(38・7%)、「なかった」が35人(46・7%)、「何とも言えない」が11人(14・7%)だった。特に、4市町の中で最も早い1月11日から一部の小中学校を再開した珠洲市では、回答した教員の56%
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