厚生労働省が平成17年12月に出した新型インフルエンザ対策行動計画によると、日本の全人口の25％が新型インフルエンザに罹患すると想定しており、医療機関を受診する患者数は約1300万人～約2500万人（中間値約1700万人）になると推計、過去に大流行したアジアインフルエンザなどを中等度（致死率0.53％）とした場合には入院患者数の上限は約53万人、死亡者数の上限は約17万人となり、かの有名なスペインインフルエンザを重度（致死率2.0％）とした場合には入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約64万人となるそうです。 また、東京商工会議所が出しているPDFファイル「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン～命を守り、倒産をまぬがれるために～」によると、新型インフルエンザの大流行により、数週間から数カ月ビジネスが中断する可能性があり、中小企業においては「倒産の危機」に直面する危